米国は人権侵害を行っている11社のチャイナ企業を制裁対象リストに追加｜影響を受ける企業にはアップル、グーグル、ラルフローレン、そして無印良品など世界的ブランドが含まれる |

トランプ政権は、7月20日（月曜）、新たにチャイナの企業11社に対して、特別な認可なく米国の技術および製品を購入することを禁止した。理由は、これら企業が新疆自治区におけるイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害に加担しているため。ニューヨークタイムズ紙が報じた。

この日発表された11社のうち、以下の9社は強制労働を行っているためエンティティー・リストに追加されたと米商務省は発表している：

Changji Esquel Textile Co. Ltd.
Hefei Bitland Information Technology Co. Ltd.
Hefei Meiling Co. Ltd.
Hetian Haolin Hair Accessories Co. Ltd.
Hetian Taida Apparel Co., Ltd.
KTK Group
Nanjing Synergy Textiles Co. Ltd.
Nanchang O-Film Tech
Tanyuan Technology Co. Ltd.

残る以下の2社は、ウイグル人および新疆におけるその他のイスラム教少数派を抑圧するために遺伝子分析を行っているためエンティティー・リストに追加されたと米商務省は発表している：

Xinjiang Silk Road BGI
Beijing Liuhe BGI

オーストラリア政府が設立したシンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）が発表したレポートによると、米国のエンティティー・リストに掲載されたチャイナ企業には、国際的な大手ブランド企業に対して現在もサプライヤーである企業、もしくは過去にサプライヤーであった企業が含まれている。こうしたチャイナ企業とビジネス取引がある（もしくはあった）企業には、アップル、ラルフローレン、グーグル、HP、トミーフィルフィガー、ヒューゴ・ボス、そして日本の無印良品が含まれている。

【関連記事】