世界銀行とIMFは2024年までにチャイナが米国を抜き世界第１位の経済大国になると予想 |

世界銀行とIMFが発表したデータによると、2024年には世界トップ5の経済大国のうち、4か国をアジア諸国が占めると予想されている。逆にヨーロッパ諸国が凋落することが予想されている。Statistaがこのデータをグラフ化した。

このグラフを見ると、1990年代からのチャイナ経済の台頭が著しい。また、インドとインドネシアは最近になって突如、世界トップ10位圏内に入る経済大国に躍り出ており、2024年までにそれぞれ世界第３位と第５位になることが予想されている。一方、かつて世界第２位の経済大国であった日本は、2024年までに世界第４位にまで順位を下げる見込み。ロシアは2024年までにGDPが世界第６位にまで上昇することが見込まれている。

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各国のGDPで大きな地殻変動が起きる理由の一つに、アジア諸国で中産階級の成長が著しいことが挙げられる。

一方、チャイナはこれまでのところ、21世紀における市場拡大が最も著しい国ではあるが、同国は人口の高齢化が今後進むことが見込まれており、そのため将来の消費の伸びは期待できない。

世界経済フォーラムによると、インドネシアは、フィリピンとマレーシアと合わせて、この先労働力市場が大きく成長することが見込まれており、そのことが可処分所得の平均値を押し上げることになる。

チャイナのファーウェイやインドのタタなど、アジアの多国籍企業の数社はすでに今世紀において台頭しているが、これら以外にもさらに多くのアジア系多国籍企業が世界の舞台に台頭することが期待されている。しかし、アジア諸国が急速に経済成長する一方で、独自の問題も発生している。国連の食糧農業機関（FAO）は、都市部と農村部の所得格差が急速に広がっており、さらに環境の劣悪化、そして国家による統治や制度にとって新たな問題が発生するだろうと報告している。

米国が本気でチャイナからのデカップリングを進めようとし、そして以前からチャイナ政府が発表するGDPデータは操作されており信用できないと広く言われているにもかかわらず、世界銀行とIMFは依然として2024年にはチャイナが米国を抜いて世界最大の経済大国になると予想している。このこと自体、世界銀行とIMFという国際機関もまた、WHOと同じように国際政治の駆け引きが行われる場所であることを示している。

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