テキサス州が、選挙に関してジョージア州、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁に提訴→【更新】最高裁が受理。これら4州でバイデンが勝つ確率は1000兆分の1以下とUSC教授が証言→他７州もテキサスの訴訟に参加 |

今週月曜、テキサス州が、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州を相手取り、連邦最高裁判所に提訴した。訴訟の根拠となっているのは、これら州の投票規則や手続きに行われた変更——裁判所の判決もしくは行政措置として行われた変更——は、州議会を通さなかったためにアメリカ合衆国憲法の「選挙人条項」に違反しているというもの。

テキサス州はまた、同じ州内であっても異なる郡で異なる規則や手続きがあることは、憲法の「法の平等保護条項」に違反しており、その結果、これら州では「不正投票」が発生したと主張している。

この訴訟は、今週月曜の深夜12時直前に提出され、連邦最高裁に対して州議会議員たちが直接選挙人を指名することを許可するよう求めていると、ブライトバート・ニュースが報じている。

テキサス州は、ドミニオン社の投票システムにセキュリティー上の脆弱性があるとして、州選挙での認証を与えることを3度却下していた。

一方、ペンシルバニア州は、さっそくテキサス州が起こした訴訟に反論しており、この訴訟が、いかなる理由であっても有権者が郵便票を投じることを許可する2019年の法律「Act 77」について言及していないと主張している。

また、ペンシルバニア州は、選挙結果を却下することで起きる「大規模な選挙権の剥奪」が、いかに「デュープロセス条項と合致することになる」か、テキサス州が説明していないと反論している。デュープロセス条項は、「既存の選挙規則に合理的な依存をして、投じられた票を集計することを義務付けている」。また、本案件は、2つ以上の巡回控訴裁判所が同一の法的問題に対して異なる判決を下す状況を指す「巡回裁判所の分裂（circuit split）」という結果にはならないだろうと、ペンシルバニア州は主張している。連邦最高裁判所が案件を受理する判断を下す際、「巡回裁判所の分裂」がその判断要因の一つとなる。

さらに、ペンシルバニア州は、2019年の法律「Act 77」に異議を唱える時間があったと主張しており、このことは「消滅時効の原則」に違反しているとも主張している。

Pennsylvania files response at SCOTUS objecting to petition stating mail in ballots should be disallowed. Arg:
1) No Circuit split
2) Elections & Electors Clause challenges to Act 77—is not actually presented by this case
3) State law laches no precedenthttps://t.co/B4IX8Yqfvz
— Cate Long (@cate_long) December 8, 2020

【訳】ペンシルバニア州は、連邦最高裁判所に返答を提出し、郵便票は無効化されるべきと記している申し立てに反論。その議論とは：

１）「巡回裁判所の分裂」が起きない

２）選挙および選挙人条項は「Act 77」（の正当性）を疑っているが、これは本訴訟案件によって提示されていない

３）州法の消滅時効に前例はない

テキサス州が連邦最高裁判所に提出した訴状：

TX v State Motion 2020-12-0… by Breitbart News

【更新】テキサス州が提訴してから約12時間後、連邦最高裁判所は、この訴訟を正式に受理した。つまり、審理が行われることを意味する。

さらにこのテキサス州が提出した訴状の中には、南カリフォルニア（USC）大学経済学部のチャールズ・J・チケッティ教授による証言が含まれている。チケッティ教授の分析によると、11月4日午前3時の時点でトランプ大統領がこれら4州でリードしていたことを考えると、ジョー・バイデンが全4州において一般投票で勝つ確率は、1000兆分の1以下。

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