米司法省がジュリアーニ弁護士の自宅を家宅捜索し複数の電子端末機器を押収 |

マンハッタンの連邦捜査官は、米国時間の4月28日（水曜）、捜索令状を執行し、ルーディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長のアッパーイーストサイドにあるマンションを家宅捜査した。ニューヨークタイムズ紙が報じた。3人の匿名の情報源によると、これは「ジュリアーニ氏のウクライナにおける取引に関する犯罪捜査」がエスカレートしたものだという。

ニューヨークタイムズ紙は次のように報じている：

検察官が、1人の弁護士、しかも元大統領の弁護士に対して捜索令状を執行することは異例の動きである。そしてこれは、ジュリアーニ氏に対する長期にわたる捜査の大きな転換点となった。

同紙の情報源である1人の人物からの情報として、この捜査でジュリアーニ氏の複数の電子端末機器が押収されたと報じられている。

Police are entering Rudy Giuliani's building. pic.twitter.com/eADllUSXBU
— The Recount (@therecount) April 28, 2021

【訳】警察がルーディ・ジュリアーニの自宅建物に入っていく。

連邦政府は、ジュリアーニ氏が著名なウクライナ人たちのために、2019年にトランプ政権に対して違法なロビー活動を行ったかを調べている。このウクライナ人たちは、ジョー・バイデン副大統領（当時）がオバマ政権のウクライナ政策を担当していた際に、バイデン家が行っていた怪しいビジネス取引の疑惑をジュリアーニ氏が暴くのを手伝っていたことが知られている。

ニューヨークタイムズ紙によると、マンハッタンの連邦検事局とFBIは、何ヶ月も前からジュリアーニ氏の携帯電話に対する捜索令状を請求していた。しかしトランプ政権の司法省では、上級の政治任用者たちがこれを阻止しようとしていたとされる——ニューヨークタイムズ紙は証拠を示さず伝聞情報としてそのように報じている。しかしバイデン政権で新たに就任したメリック・ガーランド司法長官の下、司法省はこの捜索に対する反対を撤回した。

検察はジュリアーニ氏を捜査する中で、同氏がウクライナで行っていた可能性があるビジネス取引や、トランプ氏の最初の弾劾裁判で証言の対象となったウクライナ駐在の米国大使を追放するようトランプ政権に働きかけた役割などを調べた。

ジュリアーニ氏は、バイデン家を調査するようウクライナ政府に圧力をかけながら、彼がその障害となると考えたマリー・L・ヨバノビッチ駐ウクライナ米国大使の更迭に執念を燃やしていた。ジュリアーニ氏や他の共和党議員たちの働きかけにより、トランプ氏は最終的にヨバノビッチ大使を解任した。−ニューヨークタイムズ紙

ニューヨークタイムズ紙の匿名の情報源によると、連邦検察は現在、ジュリアーニ氏がトランプ元大統領の個人弁護士を務めるのと同時にウクライナ政府関係者のために働いていたかどうか、そしてウクライナの政府関係者または企業が、彼らの勝手な都合でヨバノビッチ大使の解任を望んでいたかどうかを調べているという。

注目されているウクライナ政府関係者の1人に、ユリー・ルトセンコ氏がいる。同氏は、ジュリアーニ氏とそのスタッフたちがバイデン家の汚職疑惑を調査する際に協力したウクライナ政府関係者の1人。ルトセンコ氏は、ジュリアーニ氏の会社に、本件とは無関係なコンサルティング業務の費用として数十万ドルを支払ったとされる。その結果、リテイナー契約の草案が作成されたが、その契約が実際に締結されることはなかった。

ジュリアーニ氏は、このビジネス契約を断ったと繰り返し述べている。この契約は、ウクライナの汚職政治家が国民から盗み海外に隠していると同政府が確信している資金を回収するために、ジュリアーニ氏に依頼する内容が含まれていた。

＊　＊　＊

しかしこのニューヨークタイムズ紙の報道は「危険信号」に満ちている。

１）ニューヨークタイムズ紙などの主流メディアは、CIAやFBI、司法省などのプロパガンダ機関であることが知られている。

２）そのニューヨークタイムズ紙がこれまで誤報や捏造記事を報じる時は、今回のように匿名情報を根拠にするのが常套手段である。

３）特にニューヨーク州南部地区（マンハッタン）は「世界で最も無法地帯」であり、そこを担当する連邦検察は「規制の虜」となり腐敗した官僚機構である「泥沼」の資金源であることが知られている。

４）連邦捜査官たちがジュリアーニ弁護士の自宅に入っていく様子がメディアに撮影されているということは、政府関係者から事前のリークがあったということであり、「見せしめ」の意味あいが大きい。

ジュリアーニ弁護士がルトセンコ氏に対して行なったインタビューについては、2019年11月にその詳細を以下の記事で紹介している。ニューヨークタイムズ紙が報じない不都合な真実が含まれている：