【オピニオン】仏マクロン大統領、グローバリストの秘密の計画を明かす -

トム・ルオンゴ筆｜2021年6月15日｜Gold, Goats, ‘n Guns

（太字強調はBonaFidr）

世論調査の支持率が軒並みひどい状態で、人気を回復するためのカンフル剤を必要としている仏エマニュエル・マクロン大統領は、（グローバリストたちの）その「筋書き」を大声で明かしてしまった。

最近、ダボス会議の参加者たちの間で、彼らが内々にしか話さないことを大声で話してしまうというこの傾向に、私は気がついている。

ちなみに、その「筋書き」というのは、最終的に個々の中央銀行を廃止することで、世界の通貨供給の権限を国際通貨基金（IMF）に移譲するというものだ。

そのためにマクロン大統領が提案しているのが、G7の国家備蓄から1,000億ドル分の金塊を連携して売却することで、COVID-19（武漢ウイルス）による被害からアフリカを救済することである。彼らはその金塊を誰に売るのか？国際通貨基金（IMF）だ。その資金はIMFによって分配することが可能となる——IMFは、その金塊を開発融資の担保として使用するSDR（特別引出権）の供給を拡大するのだ。

彼（マクロン）は、1,000億ドル規模の話をしている。これは現在の価格で1600トンの金塊に相当する。計算式：32150.7オンス/トン×1900ドル/オンス。1トンあたり0.6109億ドル。つまり 1610トンの金塊だ。

さて、興味深いことに、1人のツイッターの読者がこの件について多くのパズルを組み合わせ、事実上、これは来るべきイタリア清算のための人道的な「建前の説明（虚偽説明）」だと言っている。

Tom said the ECB needs the physical gold for the revaluation and to balance their books(ECB books are nuked). In the case of Italy the physical Gold can just be wheeled out since it is deeply indebted to the ECB, EU member countries that are not as indebted however..proxy/pretext
— Eric Yeung 👍🚀🌕 (@KingKong9888) June 11, 2021

【訳】トムは欧州中央銀行（ECB）が再評価を行いバランスシート（ECBのバランスシートは完全崩壊している）の均衡を取るために金塊の現物を必要としていると言った。イタリアの場合は、ECBに対して大きな負債を抱えているため、金塊の現物を（イタリアの中央銀行から）持ち出すことは単純に可能だが、それほど負債を抱えていないEU加盟国は・・・代理人（プロキシー）/口実

私と似た使命を持ったイタリアのブログMittdolcino.comと話をした際、マリオ・ドラギが行っているイタリアの清算が順調に進んでおり、マリオ・ドラギが政権に就いたのはまさにそのためだということを、イタリア社会はよく理解していると聞いた（以下の動画）。

イタリアは公式には2450トンの金塊を保有していると言われている。マクロン大統領は、彼らに金塊を差し出すよう求めることができる。なぜなら、彼らは（欧州中央銀行ECBの決済システム）「ターゲット２（TARGET2）」を通じてECBとドイツに少なくともそれだけの債務を負っているからだ。ドラギはすでに、この負債を返済せずに『イタリーブ（Italeave＝EU からのイタリア離脱）』はありえないと明言している。彼はECB総裁としてそう発言した。クリスティーヌ・ラガルドが現在は権力の座にあっても、その要求は依然として変わらない。彼がイタリアの首相になった今、『イタリーブ（EU からのイタリア離脱）』は交渉のテーブルから外されている。さらに悪いことに、政治的な建前さえあれば、彼はこの（金塊の）移動を実行することができる。

この計画が息の長い成功したものになるとはまだ思わないが、ダボス会議が掲げるアジェンダ（計略）の基本的枠組みに対して反対意見が高まっているため、これは、彼らがその計画を加速させなければならないということを示す新たな兆候となっている。

マクロン大統領がG7会議の前夜にこの「筋書き」をバラしたということは、彼のフランスでの選挙戦の見通しがいかに悪いものであるかを物語っている。彼は自分のイメージを改善する必要があるからなのだが、しかしこれが彼の思いつく最善の方法なのか？アフリカでの新たな植民地化計画のために、フランスの金塊の一部をIMFに売るということが？

先週、彼がビンタされたというのも無理はない。

とはいえ、この計画が公になったことで、どのような影響があるのだろうか：

１．この計画は、イタリアの金塊を盗んで、高潔ぶった第一世界（先進国）から人道的な寄付をするための政治的な「隠れ蓑（建前）」になる。

２．ポストCOVID-19（武漢ウイルス）の救済戦略で、IMFをその中心に据えることで、EUがその加盟国に対して露骨に攻撃することをうまく回避する。

３．現在の西側の金準備（gold reserves）を、バラバラの機関ではなく、1つの機関にまとめる。

４．チャイナやロシアによる激しい金の買い漁りに対抗するため、IMFにさらなる攻撃手段を与え、そして国連によって強制的に押し付けられる未来の世界政府としてIMFを構築する。

５．欧州が進める「グリーン革命」を成功させるために必要な将来のレアアースやリチウムに関して、ヨーロッパがアフリカでチャイナやロシアの後塵を拝していることを皆に知らしめている。

６．EUは選挙で選ばれたわけではない中央権力が最重要の地位を占めているという理由から、現在、EUは第三世界を再植民地化できると自信を持っていることを世界に知らしめている。

７．これはグローバル（G7各国）で共通の最低法人税率に合意したこととぴったり当てはまる・・・なぜなら、いったん彼ら全員がこれに合意すれば、執行機関が必要になるからだ・・・その機関は国連に引き渡され、（法人税は）IMFを通じて徴収されるだろう。

８．これは、金（ゴールド）から切り離された——しかし「金に裏付けされたSDR（特別引出権）」バスケットと課税政策で裏付けされた——国家の中央銀行デジタル通貨（CBDC）への道を開くものだ。

９．これはまた、ライトニングネットワーク（＊）が機能することが証明された今、ドルの需給ショックに最も脆弱なアフリカ諸国で急速に普及しているビットコインや暗号通貨に対する正面攻撃でもある。

（＊）「ライトニングネットワーク（英: Lightning Network）とは、ブロックチェーンの外で取引を行うオフチェーン取引によってビットコインの送金速度の向上や少額決済（マイクロペイメント）に対応した安価な送金手数料を実現するために考案された送金方法」。（出典）

１０．バーゼルIIIの安定調達比率の変更は、先物市場や未割り当てのペーパーゴールドを使ってFRBが金（ゴールド）を隠しておく能力を奪うことで、金の価格を上昇させるためのものだと言われている。

ダボス会議の意向に反して何か劇的なことがフランスで起こらない限り、つまり単なる抗議デモだけでなく、何らかの暴力的な反乱が起こらない限り、マクロン大統領は来年も退陣することが許されないだろう。

マクロンを最終目的地に到着させるために、彼を支えようとする試みがいくつも行われることは間違いないだろう。マリーヌ・ルペンはいいところまでは行くだろうが、彼女が勝つことは許されないだろう。

彼らはトランプを阻止した。ルペンも阻止するだろう。彼らがこのようなことをするのは最後になるかもしれないし、その過程で、彼らに残された政治的資本（＊＊）と建前（隠れ蓑）を灰にしてしまうかもしれないが、彼らがそれをしないことに賭けてはいけない。今のところ、支払うには高すぎる代償などない。彼らはまさにこのためにこの政治的資本を苦労して獲得してきたのだから、彼らはそれを使うだろう。

（＊＊）政治家が有権者から得られる支持、支援、信託などを指す。

次に来るのは、The Duranでの私の友人であるアレックス・マークリ（Alex Mercouris）が、最近の私とのチャットで話していたことだ（以下の動画）。バイデンとプーチンの首脳会談は、バイデンからプーチンへの「賄賂と脅迫（アメとムチ）」になるだろう、ということだ。「アフリカを再植民地化するための、ポスト・コロナのこの新たな欧州版マーシャル・プランに乗ってくれれば、我々は数億ドルを支払うが、さもなくば（ロシアは）新たな大規模制裁を受けることになる」というものだ。

これは、中ソ分裂の新しいバージョンを作り出すことを想定しているのか？ロシアは現在、アメリカから毎月数億ドルの収入を得ており、5月には日量140万バレルを輸出している。この考えは表面上は滑稽だが、アメリカは外交上の「失策」によってロシアやチャイナとの関係を意図的に破壊し、いかなる和解も不可能にしているという私の仮説をさらに前進させるものだ。

この目的は、最終的に米国を世界の大国として外交的に孤立させることだが、それと同時に、次に起こることについてダボス会議が非難されることのないように確実にしたいという彼らの希望を正確に実行することでもある。そのため、サミット後の環境では、ロシアが金融的にアメリカと最終的な決別をすることを予期すべきだ。

これは間違いではなく、あくまでこの計画の一部だ。なぜなら、繰り返しになるが、その目的は米国の政治的、経済的、文化的な解体であり、それは米国国内のエネルギー市場のインフラを可能な限り破壊することによってのみ達成されるからだ。

同時に、私は、FRBがマクロン大統領のこの新しい計画について完全に沈黙していることをすでに指摘した。また、ジェローム・パウエルFRB議長は、気候変動と戦うために中央銀行の政策を連携しようとするECBのクリスティーヌ・ラガルドの大げさな押し付けに同意していないことも明らかだ。

このように、ダボス会議の焦点となる問題について、公の場で意見の相違があったことは、先週の最も重要なトップ記事だった。これは、ダボス会議が米国に対してどのような計画を立てていようとも、FRBと銀行システムはその「暗闇」に易々と参加するつもりはないということを示している。

つまり、ダボス会議のアジェンダ（計略）にまた新たな亀裂が入ったということだ。この戦争の別の前線が開かれつつあり、ここからさらに激化するだろう。パウエルFRB議長は、ラガルド（欧州中央銀行総裁）、ドラギ（伊首相）、黒田（日銀総裁）、カーニー（前イングランド銀行総裁、前金融安定理事会(FSB)議長、前カナダ銀行総裁）、ゴードン・ブラウン（元英首相）と同じような種類のグローバリストではない。

彼（パウエル）はプライベート・エクイティの人間であり、現在の状況に対する理解やエートス（精神）が大きく異なっている。彼は似たような人々を代表しているが、同じ人々ではない。

そして彼は、クラウス・シュワブからその言葉が発せられたからといって、米国の金を1オンスでも売ったり、その価値を変えたり、米国の商業銀行セクターを手放したりはしないだろう。

そうは言っても、各国の中央銀行は現在のシステムが終わり、新しいシステムを必要としていることを知っている。生き残るためには、彼らはお金（通貨）を価値や仕事から切り離さなければならなくなる。そうすることで、彼らは、あなたが行う仕事の価値からあなた自身を切り離す。これはそれほどシンプルなことだ。そうするための最も効率的な方法は、金（ゴールド）を売り、彼らの計画に従うことを望まない大国たちを孤立させることだ。

そしてこのことは、ポスト・コロナの苦境から可哀想なアフリカを救済するために世界が一丸となって支援しようと呼びかけ、そして急速に価値が切り下げられている各国の通貨を裏付けるために残された唯一の有形貯蓄手段である金（ゴールド）を売って欲しいという、マクロン大統領の無邪気で一見無害の言葉に直結している。

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