バイデン政権：香港で運営を続ける米国企業にそのリスクを警告へ |

バイデン政権は、今週、米国企業が香港で事業を行うリスクが高まっていることを警告するとフィナンシャルタイムズ（FT）紙が7月13日（火曜）に報じた（有料記事）。香港は、国際法上は今後30年間、法的に独立しているとされるが、チャイナ政府は香港に対する権限を強化している。

ホワイトハウスに近い関係者がFT紙に語った内容によると、バイデン政権は、チャイナ政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人へ人権侵害を行っているとされることや、香港での反政府活動家に対する弾圧に関連して、チャイナ政府に対してさらなる制裁を加える準備をしている。例えば、親民主主義を掲げ人気を博していたタブロイド紙「リンゴ日報（アップルデイリー）」を政府が強制的に閉鎖したことなどが制裁対象に含まれる見込み。

バイデン政権による今回の「警告」は、米国企業へ帰国を強制する「命令」に発展する可能性がある。FT紙は次のように報じている：

火曜（7月13日）、米国はトランプ政権が昨年、新疆について出した警告を更新すると、この決定を知る5人の関係者が語った。このビジネス勧告では、自社のサプライチェーンが新疆での強制労働に関与していないことを確実にしない限り、米国企業が直面する法的リスクについて念押ししている。

この決定の一部背景には、企業がこの問題に十分真剣に取り組んでいないという見方がある。

「この勧告の目的は、これらのサプライチェーンから撤退しなければ、米国の法律に違反するリスクがあることを念押しすることです。我々は、人権侵害に関与している組織と関わることによる風評リスク、経済的リスク、そして法的リスクを認識する必要があることをビジネス界に対して明確にしたいのです」と、匿名を希望した政府関係者は語った。

そしてFT紙の事前報道の通り、7月13日（火曜）、国務省、財務省、商務省など合計6つの連邦政府機関は、「新疆サプライチェーン・ビジネス勧告」を更新した。

バイデン政権が香港で事業を行う米国企業に対してもそのリスクを実際に警告することになれば、バイデン政権が香港に関係した勧告を行う初のケースとなる。

チャイナ政府は、バイデン政権のこの決定を、香港の国安法が取り締まるように設計された「外国による操作」の一例であると非難している（しかし、皮肉なことに、この決定は国安法が引き起こしたものでもある）：

チャイナ外交部の趙立堅報道官は、この米国の動きを「典型的なダブルスタンダードと政治的操作」と批判した。

趙立堅報道官は火曜に行われた記者会見で香港の「ミニ憲法」に言及し、「香港の基本法は、外国人投資家の権利と利益を明確に保護している」と語った。さらに、米国政府が「新疆をテコとして利用」しようとする試みは、「失敗する運命にある」と付け加えた。

（太字強調はBonaFidr）

先週、米商務省は、新疆ウイグル自治区での人権侵害や監視に関与した疑いがあるとして、チャイナ企業14社を輸出ブラックリストに追加した。チャイナ政府はこの動きを「不合理な弾圧」と非難し、「必要な措置」で対抗すると宣言している。

ホワイトハウスは、アメリカにいる香港人が香港で政治的迫害を受ける可能性がある場合、ビザの期限が切れても米国内に滞在できるようにする政策も検討している。しかし、この政策は賛否が議論されており、今週発表される内容には含まれない見込み。

香港には、かなりの数の外国人ビジネス関係者が居住している。その中には、数千人ものアメリカ人銀行員やその他の金融サービス企業の社員が含まれている。香港にある米国商工会議所によると、その会員数は1200人以上で、2020年には282社の米国企業が地域本部を香港周辺に置いているという。

米国企業は、新しい国家安全保障法の下で、チャイナ政府が自社サーバーに保存されているあらゆるデータにアクセスできる可能性をすでに懸念している。また、カナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏とビジネスマンのマイケル・スパバ氏をチャイナ政府がスパイ罪で逮捕した当時、2人ともチャイナ本土で仕事をしていたが、彼らのケースは、香港を含むチャイナ国内でビジネスを行うすべての外国人にとって警告となっている。

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