「ディープステートは実在する」とボリス・ジョンソン元首相の主席顧問ドミニク・カミングス氏が認める発言

ロックダウンに批判的な国民を監視し、彼らを「国家の敵」として扱う影の軍事作戦が英国で実施されていたと、1月28日、英デイリー・メール紙が報じた。

英国内で行われたスパイ活動を暴露する政府文書を、人権団体の「ビッグブラザー・ウォッチ」（＊）が入手し、デイリー・メールと独占的に共有した。これら文書は、デジタル・文化・メディア・スポーツ省に置かれた「対偽情報部門（Counter Disinformation Unit）」と、内閣府にある「緊急対応部門（Rapid Response Unit）」の内部の仕組みを暴露している。

（＊「ビッグ・ブラザー」とは、ジョージ・オーウェルのSF小説『1984』に登場する支配者。関連記事：「ビッグ・ブラザー」は何千もの方法で個人を監視している）

同政府文書によると、人々の言論を検閲しその思考に影響力を及ぼそうとする作戦は、英国防省の第77旅団で行われ、「敵の行動を順応・変化させる手段としての非致死性の交戦（死には至らない戦闘）と合法的な非軍事的手段」を試みている。

同旅団に所属していると主張する内部告発者がデイリー・メールに語ったところによると、この部隊は外国勢力を標的にするという本来の範囲をはるかに超えてしまっていたと語っている。英国人のSNSアカウントまで詳しく調べていたという。英国防省は、公の場では繰り返しこれを否定している。

この政府文書で暴露されたような自国民へのスパイ行為は、米国でも行われていたことが「ツイッター・ファイル」によって明らかになっている。英国政府は、「偽情報」や「専門家と称する人たちによる…有害な言説」に対抗するため、国内の監視と検閲活動を正当化したとデイリー・メールは報じている。

さらにデイリー・メールは次のように伝えている：

（ロックダウン違反者に）罰金を科したり、集まりを解散させたりする権限が警察に与えられると、自宅待機命令などの政策に批判が起きた。（スパイ活動で得られた）その情報は、そうした批判に対する政府の対応を練るために使われた。それはまた、大臣たちがSNSプラットフォームに対して（不都合な）投稿を削除するようプッシュしたり、政府が承認した文言を促進（ランクアップ表示）するためにプッシュすることを可能にした。

陸軍に所属するこの内部告発者はさらに次のように語っている：

我々の活動が英国国民の監視につながったことは極めて明白です。普通の、（コロナに）怯えた人々のソーシャルメディアへの投稿を監視していました。これらの投稿には、事実ではない情報や、（組織的に）連携された情報は含まれていませんでしたーーそれ（投稿の中身）は単なる恐怖でした。・・・

私は、政府が外国からの干渉の可能性を摘発するよりも、自分たちの政策の成功を守ることに関心があるという印象を持ちました。そして自分がそれに加担してしまったことを後悔しています。率直に言って、私がやっていた仕事は、決して起こってはならないことでした。

「ビッグブラザー・ウォッチ」のシルキー・カルロ氏は次のように語っている：

これは、政府を批判した人たちーー特にパンデミック時に政府を批判したーー学者、ジャーナリスト、活動家、そして国会議員を監視するために公金と軍事力が悪用されたという、ミッションクリープ（終わりの見えない展開）（＊＊）の憂慮すべき事例である。

この政治的な監視行為が「誤った情報に対抗する」という建前で行われたという事実は、真剣な予防対策がなければ、「誤った情報」という概念がいかに乱用されやすいかを浮き彫りにしており、そしてそれがいかに政府がオンライン上でのストーリー（何が真実であり何が誤情報であるか）をコントロールしようとする際に利用する「自由裁量権」になってしまっているかを浮き彫りにしている。

その表明されている目的に反して、これらの政府の「真実部隊」は秘密主義であり、我々の民主主義にとって有害である。対偽情報部門は直ちに停止され、完全な調査を受けるべきである。

＊＊「ミッションクリープ（mission creep）」とは、プロジェクト（特に軍事的任務）の目的、範囲、費用が無計画にずるずると拡大すること。（出典）

新型コロナについて、違法かつ有害なロックダウンが行われたことをめぐっては、責任を追及する闘いが米国でも続いている。

米国では、公衆衛生政策を正当に議論することを抑圧することに、米国政府が関与していた。米CDCは、新型コロナに関する「科学」に疑問を呈する人々をターゲットにした検閲キャンペーンを行うよう、フェースブックに指示していた。一方、フェースブックは、バイデン政権の新型コロナ担当アンドリュー・スラビットと連携し、パンデミックについてホワイトハウスが望む「あらゆるメッセージ」をユーザに向けてプッシュしていた。

イーロン・マスクがツイッターを買収した後に公開された「ツイッター・ファイル」では、ホワイトハウスがツイッターに直接働きかけ、ワクチンを批判する著名なユーザたちを検閲していたことが明らかになった。さらに、ワクチンメーカーのP社も、新型コロナワクチンを批判する者を黙らせるためにツイッターに具体的ツイートを警告していた。特にP社の検閲工作は、自然免疫に関する有効な医療情報を、ツイッター上で隠蔽することを目的としていた。

ルイジアナ州とミズーリ州の検事総長（州司法長官）は、新型コロナパンデミックに関して米国政府（連邦政府）とSNS企業の間の不適切な共謀について、さらなる透明性を求める訴訟を起こしている。

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