ドイツ当局が対話型AIソフト「ChatGPT」の禁止を検討　データプライバシー問題を理由に -

イタリアのデータ保護当局は、3月31日（金曜）、プライバシー侵害の疑いがあるとしてマイクロソフト社が支援するOpenAIの「ChatGPT」へのアクセスをブロックする決定を下したが、これはヨーロッパ諸国がAIチャットボットを禁止する流れに火をつけたかもしれない。

ドイツ連邦データ保護委員会の広報担当者は、ドイツ語の経済紙Handelsblattに対し、データセキュリティ上の懸念からドイツでのChatGPTの使用を一時的にブロックすることは可能であると述べたと、ロイター通信が4月3日に報じた。

「原則的に、このような措置はドイツでも可能です」とウルリッヒ・ケルベール氏は語った。彼は、データセキュリティの問題が州の管轄下に置かれる可能性があることに言及したが、ChatGPTを禁止する目下の計画については詳しく語らなかった。

イタリアが行った「ChatGPT禁止措置」に関して、さらなる情報をドイツ当局はイタリアに要請したとケルベール氏は語っている。フランスとアイルランドの当局者は、イタリアの調査結果について情報提供を求めてすでに連絡をとっている。

アイルランドのデータ保護委員会の広報担当者は、「イタリアの規制当局が取った措置の根拠を理解するためにフォローアップしており、この件に関してすべてのEUデータ保護当局と調整する予定です」と述べている。

3月31日（金曜）、イタリア国立個人データ保護局は、ChatGPTが人々のデータを違法に処理し、未成年者がAIチャットボットにアクセスすることを防げなかったなど、複数の点でEUの一般データ保護規則に違反したと発表している。

新たなChatGPT-4の停止を求める声が、週を追うごとに高まっている。先週、技術倫理団体の「Center for Artificial Intelligence and Digital Policy（AIおよびデジタルポリシー・センター）」は、新型チャットボットがアメリカ連邦消費者保護法に違反していると主張し、今後チャットボットを一般公開することの中止を求めて連邦取引委員会（FTC）に苦情を申し立てている。

FTCへこの苦情申し立てが行われる数日前、イーロン・マスク氏、スティーブ・ウォズニアック氏、AI先駆者のヨシュア・ベンジオ氏らが、ChatGPT-4より強力な新しいAIチャットボットの開発を6ヶ月間休止するよう求める公開書簡に署名している。

イタリアのユーザに対してChatGPTが利用停止になったことを伝えるOpenAI社からのメッセージ画像が、ツイッターに複数投稿されている。