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オールドメディアが伝えない海外のニュース

NHKの海外向け英語放送も偏向報道を行っている

NHK World
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NHKの偏向報道は多くの人に知られる周知の事実となりつつある。しかしNHKは、日本国内の放送だけではなく、海外向け英語放送のNHK Worldでも偏向報道を行なっているのをご存知だろうか。

NHKの日本語による国内放送であれば、そのバイアスのかかった報道の被害は主に日本国内の視聴者に限られる。しかも、あまりにも度を越した偏向報道は、インターネット上で批判され、NHKにとって「自爆」となることさえある。

 

NHKによる偏向報道の数々を批判するネット市民たち:

NHKが国民を洗脳?本当?NHKの偏向報道には要注意

NHKが本気で偏向報道をやり始めた。左派系全体の暴走に合わせて

テロ等準備罪、加計学園、都議選に関する偏向報道

【NHKの偏向報道が犯罪レベル】クローズアップ現代でネットのフェイクニュースを特集しているけれど、「ニュースウォッチ9」の印象操作の方が犯罪レベル!と話題に。

ツイッターの#nhk偏向報道

 

このように、NHKによる日々の偏向報道の数々に不満と異議を唱える人たちの中には、元NHK局員の立花孝志氏のように「NHKから国民を守る党」を結党してより積極的に活動を行なっている人たちもいる。

 

NHK Worldによる偏向報道の例

海外向けのNHK Worldは、英語など複数の言語で海外に発信されているため偏向報道は国境を超えて世界に広まっている。

 

⒈レーダー照射問題をどう伝えたか

その一つの例として、韓国海軍によるレーダー照射問題を報じたニュースがある。NHK Worldの夜の看板ニュース番組NEWS LINEで、5月に岩屋防衛大臣が関係改善のために韓国の防衛大臣と面会することを報じた。

その時のアナウンサーが報じた原稿を文字に書き起こしたものがNHK Worldのサイトにも掲載されていた。以下はそのスクリーンショット。(現在はリンク切れでこのページは閲覧できなくなっている:https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20190518_16/ )

 

このニュースで、アナウンサーは、そもそもなぜ日韓関係が悪化しているのかを次のように英語圏の視聴者に説明した。

 

“It would be the first meeting of the countries’ defense ministers since an incident last December in which Japan said a South Korean navy vessel directed a fire-control radar at a Japanese patrol plane. Seoul denies this.”

(訳)昨年12月に韓国海軍の船が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が言っているが、そのインシデントが起きてから、両国の防衛大臣が面会するのは初となる。韓国はこのことを否定している。(太字強調は訳者)

 

一見、中立の立場に立った報道に見えるが、韓国政府側の反応が、当初レーダー照射を否定していたものの、その後、認める声明を出し、さらにまた否定に転じるといった、二転三転と態度が変わった事実を伝えていない。NHK Worldの報道だけを見た欧米の視聴者の中には、もしかすると日本が韓国に対して、わざとレーダー照射の言いがかりをつけて両国間の関係を悪くしているのかもしれない、と受け取る人たちが出てきてもおかしくない。

レーダー照射問題は、NHK Worldの別の記事でも報じているが、ここでもまた「韓国はこの言いがかりを否定している」と報じている

 

“Another contributing factor is the radar lock-on dispute. Tokyo says a South Korean naval vessel directed a fire-control radar at a Japanese patrol plane over the Sea of Japan last December, an allegation Seoul denies.”

(訳)もう一つの(日韓不和の)要因は、レーダーをロックオンしたという論争だ。日本政府は、昨年12月に韓国海軍の船が日本海上空を飛行中の日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと言っている。その十分な証拠がない主張について韓国政府は否定している。(太字強調は訳者)

 

ここでもまた、「dispute(異議を唱える)」や「allegation(十分な証拠がない主張)」と言うことで、日本が言いがかりをつけ、それに対して韓国側はきっぱりと否定しているという印象を欧米の視聴者に与えている。さらに、この記事でNHK Worldは、日本政府がレーダー照射の証拠を公開していることなどは一切報じていない。日本政府は、あくまで「異議を唱え」「十分な証拠がない主張」を行っていると報じ、韓国政府はそれを冷静に否定しているという印象を持たせるように伝えている。

 

⒉元募集工(いわゆる徴用工)問題をどう報じたか

第2次世界大戦中の朝鮮人労働者のことを、日本国内でもNHKは「徴用工」と報じているが、実際は原告側の4人は日本企業の募集に自ら応じた労働者であったことが韓国の法廷で明らかになっている。安倍総理も、日本衆議院予算委員会で次のように説明している:

1日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。 また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は(徴用でなく)全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。

 

佐藤正久議員もネット番組で同じように説明している:

しかし、NHK Worldでは次のように報じた

 

On October 30th, the South Korean Supreme Court ordered a Japanese steelmaker to compensate four South Korean nationals who say they were forced to work at the company’s plants during World War II.

(訳)10月30日、韓国大法院(最高裁)は、第2次世界大戦中に日本企業の工場で強制労働させられたと言っている4人の韓国人に対して、日本の鉄鋼メーカーは補償するよう命じた。(太字強調は訳者)

 

NHK Worldは、日本国内のNHKの歪曲報道と同じように、事実を伝えず、韓国側の作り上げた主張を伝えている。

 

⒊日韓の友好ムードを強調

さらに、NHK Worldでは、日韓友好ムードを醸し出す報道が目に付く。

以下は日韓の高校生たちが長崎県対馬の海岸を共同で清掃したことを伝えるニュース。参加した日本の高校生トライワ・リナさんのコメントを引用して伝え、「海岸を綺麗に保つために、韓国の学生たちがボランティアでこの活動に参加してくれたことを嬉しく思います」と記事を締めくくっている。

対馬に韓国人観光客が大量に押し寄せていることや、島の不動産を韓国資本が購入していること、島にある自衛隊基地のすぐそばでも韓国資本による土地の買収が進んでいることなどは一切伝えていない。

ニュースのリンク先:https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20190610_27/

 

NHK Worldは、高校生たちを使って日韓が民間レベルでは友好であるという印象操作を長年行ってきている。

これは2016年に報じた内容:

 

Japan and South Korea: A Meeting of Minds

While Japan and South Korea remain at odds over some political issues, high school students from both countries recently got together to find common ground.

(訳)日本と韓国:心は出会う

日本と韓国は、いくつかの政治的課題については対立しているが、両国の高校生たちは最近集い共通点を見いだした。

ニュースのリンク先:https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/newsroomtokyo/features/20160830.html

 

つい先日も、NHK WorldはKポップのファンである日本の女子高生に密着した番組を放送していた。NHK Worldをつければ、韓国のファンである日本の高校生や、日本ファンである韓国の高校生が放送されている状態が恒常化している。

 

⒋恣意的な世論調査を報道

日韓関係の不和を正面から報道しているものもある。しかしこの報道で引用されている日韓世論調査でも、結論は、「若者世代は友好的」や「政府と国民は違う」という印象操作だ。

“Our latest survey shows that Japanese-South Korean relations have drastically deteriorated due to soured bilateral relations at the government level,” says Yasushi Kudo, president of Genron NPO, one of the two organizations that carried out the survey. “On the other hand, the general impressions of the other country by individuals is not as bad. In particular, there is significant improvement among the youth. The governments of Japan and South Korea should recognize this and implement policies reflecting this.”

“There are two layers in regard to Japan-South Korea relations, government and citizen,” says Yul Sohn, president of the East Asia Institute, the other organization that manages the survey. “According to the survey, the number of South Koreans who believe ties should be improved has increased substantially. The governments of both countries should try to fight the stereotype that Koreans have anti-Japanese sentiment.”

(訳)この世論調査を行った機関の一つである言論NPOのトップ、クドウ・ヤスシ氏は次のように語っている。「私たちの最新の世論調査では、政府間レベルでギクシャクしているせいで、日韓関係は急激に悪化していることを示している。その一方で、個人による互いの国に対する印象はそれほど悪くない。特に、若者の間では大きな改善が見られる。日本と韓国の両政府はこのことを認識し、それを反映した政策を実行するべきである」。

この世論調査を行ったもう一つの機関、東アジア・インスティチュートのトップ、ユル・ソン氏は次のように語っている。「日韓関係については、政府と国民という二層になっている。この世論調査によると、二国間関係を改善するべきだと考える韓国人の数は相当増加している。両国政府は、韓国人は反日感情を抱いているという固定概念に対して戦いを挑むべきである」。

 

世論調査という、一見、科学的に見える報道であるが、調査対象となった母数(日本人1000名、韓国人1008名)については言及されているものの、各世代の人数の内訳は明らかにされていない(以下は世論調査結果のグラフ)。「若者の間では対韓国感情は改善している」という論調にしたいために内訳の具体的な数字を伏せている可能性がある。年代別の母数の内訳を示していないということは、明らかにしたくない何かがあると言われても言い逃れできない。世論調査としては失格である。

 

(グラフ:NHK Worldより)

 

NHKをはじめ、テレビや新聞などのオールドメディアは、グラフを恣意的に操作して印象操作を巧みに行うことが日常的になっている。これらメディアが使う「詐欺グラフ」をまとめた<あなたの知らない「詐欺グラフ」の世界」>は必読だ。

あなたの知らない「詐欺グラフ」の世界(随時更新中)

 

⒌NHK Worldは日本以外のアジア諸国の広報機関

さらに、NHK Worldは、韓国だけではなく、中国について好意的に報じる頻度も高い。

Life With Robots(ロボットとの生活):香港と韓国で、いかにロボットが先進的に利用されているかを報じている。

Defector Video Creators: Young North Koreans with Dreams(亡命者の動画クリエイター:若い北朝鮮人の夢)

Korea, Seoul: The Youth of the Daehangno District(韓国ソウル:大学路(テハンノ)地区の若者たち)

Night School Students in China – Seeking Light within the Dark(中国の夜間学生たち:暗闇の中で光を探す)

The Next China: Young Perspectives on China’s Role in the World(次の中国:世界の中で果たすべき中国の役割について若者の視点)

China’s New Self-Sufficient Communities(中国の新たな自給自足コミュニティー)

 

NHK Worldの設立目的

NHK Worldは、公式ウェブサイトで以下をミッションに掲げている:

Our Missions

NHK WORLD-JAPAN,

Will aim to be the most trusted choice

We are the international service of NHK, the sole public broadcaster of Japan. Through television, radio and internet we reach the entire world in multiple languages, providing accurate and impartial news and rich, quality content. We promote mutual understanding between people with editorials that respect freedom and democracy.

Will broaden your perspective

Our expert commentary and analysis will bring you a Japanese perspective and fresh insights on current events and different ways of viewing the world. We offer you new angles to look at the familiar and unexpected ways to discover the essence.

Will reveal the real Japan and Asia

As the world’s gateway to Japan and Asia, we reveal the diversity of our culture, traditions and innovations and bring you the latest in business, cutting-edge technologies and creativity from across the region. We treasure our connection with the people who live, work and travel here. NHK WORLD-JAPAN Widening Horizons

(訳)

私たちのミッション

NHK World-Japan

最も信頼される選択肢になることを目標にします

私たちは日本で唯一の公共放送局であるNHKの国際サービス部門です。テレビ、ラジオ、インターネットを通じて、私たちは複数の言語で全世界に対して、正確で偏らないニュースと、豊かで高品質のコンテンツを提供します。私たちは自由と民主主義を尊重した論説を提供することで、人々の相互理解を促進します。

皆様の視野を広げます

私たちの専門的なコメントと分析により、時事問題に関する日本の視点と新鮮な洞察力を、そして世界に対する異なる見方を皆様に提供します。皆様には、見慣れたことへの新しい見方を、そして本質を発見するための予想外の方法を提供します。

本当の日本とアジアを明らかにします

日本そしてアジアに対する世界のゲートウェイとして、私たちは私たちの多様な文化、伝統、イノベーションを明らかにし、皆様にはこの地域全体の最新のビジネス、最先端技術、創造性をお伝えします。私たちは、この地域で住む人、働く人、そして旅行する人とつながることを大切にします。NHK World-Japanは視野を広げます。(青字強調は訳者)

 

NHKの海外向け英語放送は、日本国内のNHK放送ほど視聴率は高くはないだろうが、対象とする人口は全世界となるため視聴者数は計り知れない。しかも、日本に関する情報が限られている海外の人々にとって、NHK Worldがもたらす影響力は大きく、その印象操作に気がつかない可能性が高い。

日本国内であれば、ネット市民たちのあげる声や他の情報源があるため、NHKの偏向報道にも気づく機会があるだろう。しかし日本に関する情報がほとんど入ってこない海外で、日本の偏向報道や印象操作に免疫のない海外の視聴者たちは、NHK Worldのフィルターを通した報道を鵜呑みする可能性が非常に高い。

 

NHKは海外の視聴者からは受信料を徴収しない矛盾

2017年12月には、「テレビを持つ人に契約締結を義務付ける放送法の規定」を合憲とする最高裁判決が下された。しかも、「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」と大法廷は判断した。しかし、この判決には、NHK Worldを視聴している海外の視聴者は含まれていない。

NHKの海外向け放送は、各国のテレビを通して無料で放送されているだけでなく、インターネットや携帯アプリでも無料配信されている。つまり、日本国内の国民から「受信料」として一律に強制徴収した資金を使って番組を制作し、日本の国益とならない偏向報道や印象操作を海外に向けて放送していることになる。

領土問題を抱えている隣国のPRとなるような番組やニュースを、その国の唯一の公共放送が世界に向けて放送していることは、世界のどの国を見ても類をみない異常なことである。
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