Facebookが法廷戦略ミス？：ジャーナリストが起こした訴訟で自社を「パブリッシャー」と主張 |

Facebookが、重大な法廷戦略ミスを犯したかもしれないと報じられている。ジャーナリストのローラ・ルーマー氏が同社に対して起こした訴訟で、Facebookは原告の訴えを却下すべきだという申し立て（棄却の申し立て）を行なっている。その棄却申し立ての中で、Facebookは「パブリッシャーとしての権利」があるため政治活動家（ルーマー氏）が同社サービスを利用することを停止することができると主張している。

しかし、Facebookは長年、自社をIT企業であり単純にユーザに対して表現の自由のためのプラットフォームを提供しているにすぎないと定義してきた。そのため、同社は法的な影響から保護される中立的存在であると主張してきた。

Facebookが提出した棄却申し立ての中で、「確立された法律の下で、Facebookも他のいかなるパブリッシャーも、誰かのメッセージを公開することを怠ったことに対する責めを負わない」と主張している。つまり、Facebookは、同社の勝手な判断により、特定のユーザの意見を許可し、また逆に禁止することができると主張している。

さらに、「危険」や「ヘイトを促す」と言った文言は事実確認が不可能であり、そのためパブリッシャーにとってそれらは保護された意見（つまり自由に判断できる）とFacebookは主張している。Facebookはルーマー氏が同社の「危険人物ポリシー」に抵触しているとして同社のサービスを利用禁止にしている。しかし同社は決してルーマー氏に対して「危険」や「ヘイトを促す」というラベル付けを行なっていないと主張している。

しかし、この棄却申し立ての中で、Facebookは大きな法廷戦略ミスを犯した可能性があるとRTは報じている：

Facebookが自社をパブリッシャーと定義するということは、今後、ユーザが投稿するコンテンツに対する名誉毀損やその他の法的責任問題にFacebookが問われる可能性を生み出した。これまでFacebookはこうした責任を免除されていた。今後ユーザが投稿するあらゆる虚偽、個人攻撃、誹謗中傷は、Facebookに戻ってくることになる。それは、同社が開きたくないパンドラの箱だと、法律アナリストでラジオ・ホストのリオネル氏はRTに語った。

Twitter、Google、そしてこれまではFacebookも、米通信品位法第230条（section 230 of the Communications Decency Act）により、プラットフォーム業者として、ユーザが投稿する発言内容に対する法的責任問題から保護されてきている。Facebookは、（今回提出された）棄却申し立ての中で、この第230条について言及しており、プラットフォームとパブリッシャーという両方の立場を両立させるつもりであることを示唆している。

Facebookは、今まで力がある一部の勢力に対しては政治的発言を許してユーザに表示するが、それ以外の政治的発言は禁止している。もしFacebookがこれを諦めるならば、プラットフォームとしての立場に戻ることができるだろうとリオネル氏は指摘している。–RT

以下の動画でリオネル氏へのインタビュー内容を視聴できる。

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