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ハンター・バイデン氏がテレビ出演:「副大統領の父親がいなければウクライナ企業の取締役にはおそらく就任していなかった」と認める発言を行う

ハンター・バイデン氏がテレビ出演:「副大統領の父親がいなければウクライナ企業の取締役にはおそらく就任していなかった」と認める発言を行う

トランプ大統領の選挙チームは、4日前から「ハンターはどこだ?(Where’s Hunter?)」とプリントされたTシャツをオンライン販売していた。その4日後、雲隠れしていたハンター・バイデン氏が公の場に現れた。

トランプ選挙チームが売り出しているTシャツ

(画像:https://shop.donaldjtrump.com/products/wheres-hunter-teeより)

2020年大統領選挙に民主党から出馬しているジョー・バイデン元副大統領の息子、ハンター・バイデン氏は、ABCニュースとのインタビューに出演し、ウクライナおよび中国とはいかなる不正行為も行なっていないと容疑を否認した。ただし、これら諸外国でビジネスを行なってきたことに関して、彼は稚拙な判断をしたことは認めた。

ハンター・バイデン氏は、このテレビ・インタビューの中で次のように語った:

振り返ってみると、私の側で稚拙な判断をしていたと思う。・・・それが誤った判断だったと分かっていたのか、というのは今振り返ってみると、それは誤った判断だったと思うけれど、、、それが誤ったものだと今はわかる。しかし私は間違ったことは何一つしていない。しかし、多くの意味で困難な状況に入り込んでしまったということについて、それは誤った判断だったか?その通りだ。

そのため、私は全てのことについて責任を負っている。(しかし)私が何か不適切なことをしているのか?いいや、いかなる意味でもそれは違う。いかなる観点からも不適切なことはしていない。倫理的な観点から私が間違いを犯したか?いいや、絶対に違う。

複数の企業の取締役に就任していることについて、自身の資質や資格について聞かれ、ハンター・バイデン氏は、自身がジョー・バイデン(当時)副大統領の息子でなければ、これら役職には就けていなかっただろうと認めている。しかし、不適切なことは一切行っていないと改めて主張した。

彼へのインタビュー番組は以下で視聴することができる:

またウクライナや中国が関わる汚職疑惑だけではなく、2001年〜2005年にかけて、ハンター・バイデン氏は米国内のMNBA社からオンライン・バンキング問題に対応するためにコンサルティング料という名目で報酬を得ている。当時、彼の父親であるジョー・バイデン氏は、消費者が自己破産を行える条件をより厳格化する法案を通過させる活動を行なっており、クレジットカード業界を支援していた。

(大統領選挙に出馬していた当時)オバマ氏のスタッフは、バイデン氏を彼の副大統領候補者として土曜に指名した。しかし彼らは、バイデン氏の息子が、ワシントンDCで弁護士そしてロビイストとして活動しており、会社を通して年間10万ドルのリテイナー契約料を受け取っていることについてはほとんど口にしない。New York Times

バイデン一家による政治の私物化は、何年前から行われているのだろうか?

Photo via ABC

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