WeWorkの財務指標をSECが疑問視していたとWSJ紙が報道：この報道を受けて債券価格が最低を更新 -

月曜、WeWorkの社債価格が過去最低を更新した。米国は退役軍人の日で休日だったため債券市場は休場だったが、起債済みの7億ドル近い同社のジャンク債はセカンダリー市場で取引され１ドル当たり78.65ドルという過去最低価格を更新した。債券の取引プラットフォームや関連データを提供しているMarketAxessによると、先週金曜、同社の社債価格は平均82.20ドルで取引されていた。

債券価格と利回りは逆相関の動きをする。月曜に債券価格が過去最低をつけたことで、WeWorkの社債の利回りは13.52%をつけた。これは約18ヶ月前、WeWorkがまだユニコーン企業の雄として巨額の企業バリュエーションをつけていた頃に起債した時つけていた利回り7.875%の約2倍ということになる。

10月14日、WeWorkに対する巨額の救済策の噂が報じられると、同社の社債価格は91セント以上に急上昇していた。しかしその翌日、銀行が提示している救済策の一部として追加の社債発行が含まれていることが報じられると、ふたたび社債価格が下落していた。

MarketAxessによると、2025年4月に満期を迎えるWeWorkの社債価格は、１ドル当たり85セント以上を維持するのが困難な状況が続いている。

月曜、投資家たちは、先週末にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が報じたスクープ記事を咀嚼し同社の債券価格に反映しようと慌てた。WSJ紙は、WeWorkがIPO（株式公開）を行う直前、同社が証券取引委員会（SEC）と同社の財務指標について意見の対立を繰り返し起こしていたことを詳細に報じた。特に投資家の支援を獲得するために利用されていた「貢献利益（contribution margin）」の項目で意見の対立があった。

このように規制当局であるSECから疑問視されていた財務指標であるが、先週金曜にWeWorkが新たに発表した投資家向けプレゼン資料「90日間ゲーム・プラン（90-day game plan）」でも依然として複数ページにわたってこの指標が登場している。この投資家向け資料では、WeWorkが計画している人員削減、ノン・コア事業からの撤退、そして大手企業テナントに柔軟なオフィス・スペースを貸し出すという事業に再び焦点を当てることにより事業再建を図るという戦略の概略を説明している。このプレゼンテーション資料は10月11日付けで作成されたが、一般に公表されたのは先週金曜となっている。

この資料の中で、WeWorkは次のように投資家に向けて語っている：

我々は、WeWorkのデスク事業（シェア・オフィス事業）というコア・ビジネスに焦点を絞り、収益性をもたらす規律ある成長、そしてこの長期戦略を達成するために我々の事業規模の最適化を行うことを最優先にする予定である。

さらに月曜、WeWorkの債券価格が最低を記録した後、WeWorkの新CEOの候補として、アメリカのモバイル事業大手T-MobileのCEO、ジョン・レジェール氏へ打診が行われているとWSJが報じている。ジョン・レジェール氏もまた、アダム・ニューマン氏に負けず劣らず、奇抜な性格の人物として知られている。

この報道を受け、月曜、T-Mobileの株価は1.63％下落した。この日、ダウ工業株30種平均は0.04%の上昇だった。

WeWorkはSoftBankグループからの約100億ドルの救済支援を受け、会社の再建を図ろうとしている。その一環として、Meetup、Wave Garden、その他のノン・コア事業を全て売却する計画であると同社は発表している。

(Source: WeWork’s Investor Presentation)

WeWorkは人員削減計画や事業内容の再編計画を立てているが、先週金曜に公表したこの投資家向け資料の中では、第４四半期、同社は新規にシェア・デスク・スペースを追加し、同社にとって過去最大のシェア・スペース（座席数）を提供する予定であると記している。9月時点で、同社が提供していたシェア・スペース（座席数）は67万6000席。

Screenshot via WeWork’s Investor Presentation

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