香港経済が正式に景気後退に突入：2008年の世界金融危機以来初めて -

金曜、香港政府は、第３四半期に香港経済が景気後退（不況）に突入したことを発表した。これは香港にとって、世界金融危機を契機に2009年に不況を経験して以来、初めての不況となる。世界経済の同時減速に加えて、ここ6ヶ月間続いている香港での民主化デモの影響により経済が減速した。

香港政府は、以下の発表を行なっている：

四半期GDPが前年同期比で下落したことは、2009年の世界金融危機以来初めて
香港経済は不況に突入した
香港の輸出実績は短期的に引き続き弱含み
地域の社会的紛争はまだ収束する気配がなく、消費および投資への需要は年内低迷が続く
巨大企業も中小企業も全て、景況感は非常に悲観的であることを示している
困難な外的環境が今後も続く見込み
地域の社会的紛争がここ数ヶ月でますます暴力的になっていることで、旅行者の足を遠ざけ、地域の消費需要に大きな痛手を与え、消費者心理をひどく引き下げてしまっている

香港の第３四半期のGDPは、事前に推定されていた通り、第２四半期と比べて3.2%縮小した。第２四半期のGDPも縮小していたことから、２四半期連続の縮小となり正式に景気後退に突入したことが確認された。これは2008年〜2009年の世界金融危機以来、香港経済にとって初めての景気後退となる。2019年の年間GDPは、1.3%縮小する見込み。

世界経済の同時減速と米中貿易戦争の煽りをすでに受けていた香港にとって、この夏、民主化デモと警察とが市街地で衝突を繰り返したことが地元経済にとって大きな打撃となった。民主化デモが始まってから6ヶ月が経ち、香港の金融と貿易の中継地としての機能や、ショッピング・モール、レストラン、ショップ、そして地元の経済全体が麻痺してしまった。

ブルームバーグは次のように報じている：