チャイナは特定の人種・民族をターゲットにした生物兵器を実験していると米政府高官が語る

武漢ウイルスの感染拡大について、チャイナ政府は当初から情報の隠蔽やデマ情報の発表を行ってきた。しかしこうした真実から目を逸らそうとするチャイナ政府の行動は、特定の人種・民族をターゲットにした生物兵器について研究・開発を行っていたことを知られないようにするためでもあった可能性があると、米国政府の現職および元政府高官らが語った。これをワシントン・タイムズ（WT）紙が報じた。

トランプ政権の現職の高官は、チャイナは秘密プログラムに関与していることが知られており、それには特定の民族グループを攻撃する能力を備えた細菌兵器を開発することが含まれているとWT紙に語った。

匿名を条件に語ったこの政府高官は、次のように語っている：

少数民族に対して生物学的実験を行っていた可能性について我々は調べている。

こうしたチャイナの極秘プログラムの活動について、米政府はその詳細を直接知る人物たちから情報を入手しており、諜報機関がそれを報告書としてまとめている。いずれこうした報告書は機密が解かれ一般公開される可能性があるとWT紙は報じている。

武漢ウイルスが発生した際にチャイナ政府が取った行動を考えると、チャイナが秘密裏に行っている細菌兵器開発について、いっそう懸念を抱かざるを得ないとこの政府高官は語っている。北京政府は、武漢ウイルスが人から人へ感染する事実を知っていたにもかかわらず、当初その事実を隠蔽し、世界に警告することを遅らせている。

さらにこの政府高官は次のように語っている：

我々は、チャイナが生物・毒素兵器禁止条約（BTWC）を遵守し、国際的な責任を果たしているか、引き続き懸念している。今回の新型コロナウイルスの出来事から我々が何も学ばなければ、それはチャイナが正しい行いをするとは信用できなくなるということである。

生物・毒素兵器禁止条約（BTWC）とは、生物学的因子を開発・製造することを禁止している国際条約。チャイナは1984年に生物・毒素兵器禁止条約（BTWC）に署名しており、100か国以上がこの条約を批准している。この条約の条項５では、批准国は生物学的な脅威に関連した「いかなる問題について、それを解決するために互いに助言を求め協力する」ことが義務付けられている。

昨年12月に武漢でこの新型コロナウイルスの感染が広がり始めて以降、チャイナ政府は、コウモリを宿主とするコロナウイルスについて研究を行っていた、武漢にある２カ所の研究施設に国際調査団が立ち入り調査を行うことを拒否している。

細菌兵器に関する国際的な安全プロトコルを専門にしている米国の国家安全保障当局関係者たちは、北京政府が行っている秘密の活動について長年懸念しているとWT紙は報じている。この米国の国家安全保障当局関係者たちは、チャイナが参画した生物学的安全性に関する2011年の国連ガイドラインについて指摘している。（WT紙はこの国連ガイドラインが『2011年』に作成されたと報じているが、現在公開されているこの文書自体には2015年12月に作成されたと記載されている。）

そしてこの国連ガイドラインには、特定の民族グループを攻撃する能力がある細菌兵器や、その他の珍しい病原体を作成することを可能にする技術的進歩が急速に進んでいることを、北京政府自身が懸念していることが詳細に記されている。

この国連ガイドラインには、『生物学的脅威を阻止する：我々にできること（“Preventing Biological Threats: What You Can Do”）』というタイトルが付けられている。この中で、チャイナは自ら積極的にそのような能力を開発する研究プログラムを実施しているとは語っていない。しかし、米国の諜報機関関係者や外交の専門家たちは、北京政府が実際にそうした実験プログラムを過去に行い、またそれを継続していると語っている。チャイナ政府は、当初この国連ガイドラインを公表していなかった。

そしてこの国連ガイドラインの中でチャイナの政府関係者たちが語った言葉から、中共政府が実施している研究活動を窺い知ることができると指摘する人たちがいる。

この国連ガイドラインの中で、チャイナ政府当局者たちは、「病気と闘い健康を増進する」科学的な飛躍的発明（ブレークスルー）は、効果的な武器としてその能力が利用される可能性があるという不安を彼らが抱いていることを明らかにしている。さらに、チャイナ当局者たちが、「標準を絞った薬物送達技術は、病原体を広めることをより簡単にする」や、「特定の人々の遺伝子マーカー」、「人工的に作られた病原体の生成」と語っていることもこのガイドラインの中で引用されている。

この国連ガイドラインは、2011年生物・毒素兵器禁止条約（BTWC）に加盟している12カ国からの情報をまとめたものとなっている。

米国の1名の現職政府高官と2名の元政府高官らは、チャイナが特定の民族に特化した細菌兵器を開発できるかもしれないという可能性があるということは、背筋を凍らせるものだと語っている。

国務省の元次官補であるパウラ・デサッター氏は次のように語っている：

（この国連ガイドラインの中で）チャイナはこうした活動を追求していることを認めている。しかしそれは驚きではない。というのも、各活動は明らかに細菌兵器を利用する意図があることを明らかに示しているからだ。いくつかのケースでは、特定の人口グループを標的にしている。・・・

武漢（の研究所）は、最長2011年まで遡って、これら（研究）案件の全てを試験するための実験場であった可能性があるということを考えると、人々は身震いせざるを得ない。

こうした実験の可能性は、チャイナの軍人が出版した書籍でも言及されている。チャイナの退役軍人であるジャン・シボ（Zhang Shibo）中将は、2017年に「戦争の新高地（New Highland of War：中国語による原題不明）」という書籍を出版している。その中で、生命工学が進化することで、攻撃的な細菌兵器の可能性が高まっていると指摘しており、「特定の人種・民族が持つ遺伝子を攻撃する」危険性について言及している。

これと同じ年、チャイナの人民解放軍が運営する国防大学が発表した『軍事戦略の科学（Science of Military Strategy：中国語による原題不明）』という年次報告書の中で、初めて武力衝突の一つの分野として生物学の章が設けられている。この年次報告書は、細菌を使った武力衝突には、「特定の民族的な遺伝子に対する攻撃」が含まれる可能性があると記している。

このワシントンタイムズ紙の記事の全文は、ここで無料公開されている。

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