フロリダ州のデサンティス知事、コロナ対策に「ロックダウンは効果がない」と発表——対照的にニューヨーク州とカリフォルニア州のコロナ対策は失政続きが露呈 |

フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）は、1月31日、州民に向けて演説を行い、コロナ対策に「ロックダウンは効果がない」と明言した。

デサンティス知事は次のようにスピーチを行った：

もしあなたがレストランで働いているなら、私たちは無条件であなたを援護します。もしあなたがヘアスタイリストなら、私たちは生活費を稼ぐ権利を守ります。そしてもしあなたが親であるなら、私たちはあなたの子供たちが直接学校に通う権利を保障します。

ロックダウンは効果がない。学校閉鎖は壊滅的であったにもかかわらず、今日でも全米で店舗が閉鎖され、生活が破壊され、そして学校が閉鎖されているのを私たちは目撃している。

この時の記者発表の動画：

https://youtu.be/YzZGQMNhMlk

Every Floridian has the right to earn a living. Florida is open, and we’ve got your back. pic.twitter.com/Y6WNAhu5qr
— Ron DeSantis (@GovRonDeSantis) January 31, 2021

【訳】全てのフロリダ州民は、生活費を稼ぐ権利がある。フロリダは（ロックダウンせず）オープンだ。そして私たちはあなたたちを無条件で援護する。

フロリダ州をロックダウンせずにオープンな状態にするというデサンティス知事のスピーチは、人々から熱狂的な支持を得ていると保守系メディアのTownHallが報じている。しかしデサンティス知事のコロナ対策は、大手メディアが押し進めるものとは逆行している。

一方、民主党が知事を務めるニューヨーク州やカリフォルニア州では、強権的なロックダウン政策をとっている。しかし全米の２大都市がある人口密集地の両州知事には、コロナ対策の失政とデータの隠蔽が立て続けに露呈している。

■　ニューヨーク州のクオモ知事は介護施設での死者数を半数も過少報告

ニューヨーク州では、空きの病床があるにもかかわらず、回復中のCOVID-19患者たち6300人以上を老人介護施設に戻す政策を行ったことで、こうした介護施設で感染爆発が起き大量の死者が発生した。クオモ知事（民主党）はこの失政によりすでに昨年から批判されてきたが、同州の公衆衛生当局者たちは介護施設でのCOVID-19関連死者数を最大50％も過少報告していたことが、1月28日に公表された新たな報告書により明らかとなった。

ニューヨーク州選出のエリス・ステファニック下院議員（共和党）は、今回明らかとなったことは、「ニューヨーク州政府の最高レベルにおける大規模な腐敗と隠蔽スキャンダルである」と糾弾する声明を発表している。同議員は、ニューヨーク州検事総長と司法省に対して、アンドルー・クオモ知事の政権に対して召喚状を発令するよう呼びかけている。そして実際、レティティア・ジェームズ・ニューヨーク州検事総長が、この件について新たな捜査を開始したと報じられている。

しかしクオモ知事は、「どこで彼ら（老人たち）が亡くなったなんて、誰が気に留めるだろうか？彼らはただ死んだ、それだけだ！」と開き直る発言をして炎上している（以下はその時の動画）。

https://youtu.be/Jqr5tsxo9Ec

ニューヨーク州では、COVID-19ワクチン接種の方法について、クオモ知事と意見が衝突した少なくとも9人の公衆衛生担当の政府高官たちが、ここ数ヶ月以内に辞任したと2月1日（月曜）に報じられている。

■　カリフォルニア州のニューソム知事はCOVID-19の重要データの開示を拒否

ガビン・ニューソム知事（民主党）は、数ヶ月前、同州のCOVID-19政策は、透明性あるデータを公共一般と共有して決定すると公約していた。しかし、カリフォルニア州で実施されている強権的なロックダウン政策について、その判断の根拠となった重要な情報を公開することを拒否している。「アメリカの自由のためのセンター（Center for American Liberty＝CAL）」が、昨年5月28日、カリフォルニア保健福祉省（CHHS）に対して起こした情報開示請求を、ニューソム政権は拒否したとFOXニュースが1月23日に報じている。

同州の公衆衛生当局者たちは、「非常に複雑な測定指標であるため、これらデータは世間一般を混乱させることになり、誤解される可能性がある」と語っているとAP通信が報じている。

しかし少なくとも2人の判事が、カリフォルニア州が強引に推し進めているロックダウン政策やレストラン閉鎖には科学的証拠が欠如しているという判決を下している。カリフォルニア大学バークレー校公衆衛生学部で感染症部門のトップを務めるリー・ライリー博士も、州政府による透明性の欠如は懸念を抱かせるものであるとeメールでAP通信のインタビューに回答している。

それどころか、ニューソム知事が強引に導入した屋外での飲食禁止政策は、逆にCOVID-19感染者数の急増を引き起こした可能性があるという研究結果を、1月20日、SFGateが報告している。

ナンシー・ペロシ下院議長の元義理の息子にあたるニューソム知事には、中共政府と結託したマスク購入詐欺を行った疑惑もあり、現在、リコールを行うための署名活動が進められている。今年3月17日までに149万4709人分の署名が集まれば、リコールを行うための州民投票が実施される。リコールを求める公式サイトは、締め切りまで6週間を残してすでに130万人分（約87％）の署名が集まったと発表している。

ニューソム知事の後任候補には、初期のフェースブックで幹部を務めたIT投資家のチャマス・パリハピティヤ氏が名乗りを上げている。

パリハピティヤ氏が1月25日に投稿したメッセージ：