米上院議会の過半数がトランプ前大統領への弾劾裁判を合憲と投票——64％の米有権者は有罪判決にはならないと予想し関心薄
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（右）とジェイミー・ラスキン下院議員（Photo via Flickr）
米国の連邦上院議会は、2月9日（火曜）、56対44でその過半数がドナルド・トランプ前大統領に対する弾劾裁判を開くことは合憲であると投票した。
この日、民主党のリード弾劾マネジャーを務めるジェイミー・ラスキン下院議員（メリーランド州選出・民主党。冒頭の写真の左）は、大統領職を退いた後であっても元大統領を弾劾することは合憲であると語る複数の保守系法学者の発言を引用し、上院議会に対して弾劾裁判を開くよう涙ながらに訴えた。
ラスキン下院議員の息子は、1月6日の議事堂襲撃の数日前に自殺して亡くなっている。この日、上院に弾劾裁判を開くよう訴えた際にも、息子の葬儀の翌日に議事堂襲撃が発生したことを思い出して涙していた。しかし、彼の息子が自殺したことは不幸であるものの、それと議事堂襲撃やトランプ前大統領を弾劾裁判にかけることとは全く関係ない。
Raskin's son committed suicide days before the Capitol siege, and left behind a note:
— Greg Miller (@gregpmiller) February 9, 2021
"Please forgive me. My illness won today. Please look after each other, the animals, and the global poor for me. All my love, Tommy." https://t.co/rPu0bZvkaJ
【訳】ラスキンの息子は、議事堂襲撃の数日前に自殺し、次の遺書を残していた：
「どうか私を許してください。今日、私の病が勝利した。どうか私のためにお互いに大切にし、動物や世界の貧しい人たちを大切にしてください。
私の全ての愛を込めて、トミー」。
（引用ツイート）ラスキンは、彼が自身の息子を埋葬した翌日に襲撃事件が発生したことを思い出して感情的になった。
一方、トランプ前大統領の弁護人であるデービッド・ショーン弁護士は、民主党議員たちが2017年からトランプ大統領への弾劾を呼びかけていた動画を流し、そして下院議会は1月6日の議事堂襲撃を受けた「逆ギレ弾劾」を行っていると主張した。さらに、ショーン弁護士は、トランプ前大統領が今では一民間人となっているため、公職から罷免することはできず、そのため弾劾裁判は違憲であると主張した。
さらに別のトランプ側の弁護人であるブルース・キャスター弁護士は次のように主張した：
"We are really here because the majority in the House of Representatives does not want to face Donald Trump as a political rival in the future," Trump impeachment lawyer Bruce Castor argues. https://t.co/tpW7rrCNnD #impeachmenttrial pic.twitter.com/JrO8Uz3Zoj
— This Week (@ThisWeekABC) February 9, 2021
【訳】「我々が今ここにいる本当の理由は、過半数の下院議員たちが、将来、政治的なライバルとしてドナルド・トランプと対峙したくないからです」と、トランプの弾劾裁判弁護士であるブルース・キャスターが主張。
こうした両側からの議論が行われた後に、合計100人の上院議員が投票を行い、44人の共和党上院議員は弾劾裁判を開くことが違憲であると投じた。しかし6人の共和党上院議員は「造反」し、弾劾裁判を開くことは合憲であるという方に票を投じた。これら6人の共和党造反議員は、ミット・ロムニー上院議員（ユタ州選出）、カシディ上院議員（ルイジアナ州選出）、コリンズ上院議員（メイン州選出）、トゥーミー上院議員（ペンシルバニア州選出）、マーカウスキー上院議員（アラスカ州選出）、そしてサス上院議員（ネブラスカ州選出）。
＊ ＊ ＊
しかしトランプ前大統領に対する上院議会の2度目の弾劾裁判でも、有罪判決には至らないだろうと過半数のアメリカ人有権者たちは考えていることが最新の世論調査で明らかとなっている。
ラスムセンが行った最新の世論調査では、有権者の64％が有罪判決に至る可能性は低い、もしくは有罪判決にはならないだろうと回答した。逆に31％は、トランプ前大統領が重罪及び軽犯罪で有罪判決を受けることが目前に迫っていると信じていると回答した。
そして最も興味深い結果は、アメリカ国民たちが今回の弾劾裁判そのものに興味が薄いということだ。弾劾裁判のテレビ中継を全て見る計画であると回答したのは、有権者のわずか15％だった。ただし、ほとんどの国民は弾劾裁判の進展具合について時折確認するだろうとラスムセンは発表している。
そして、全有権者の57％が、この弾劾裁判を開くことで「国の分断はさらに進むだろう」と回答したとラスムセンは発表している。そして共和党有権者たちの間に限っては、83％がこの質問に同意すると回答している。この比率は、共和党有権者に占めるトランプ支持者よりも高い比率である。
ラスムセン公式アカウントによるこの世論調査結果についての投稿：
ICYMI: Impeachment 2.0? Could backfire bigly on only party supporting it … https://t.co/r3SKVUXnCZ
— Rasmussen Reports (@Rasmussen_Poll) February 9, 2021
見逃した方のために：弾劾2.0？それを支持する唯一の政党に思わぬ大きなしっぺ返しが起きる可能性がある。
（引用ツイート）民主党が一人歩き：無党派の有権者の過半数（54％）と共和党の有権者（80％）は、トランプは有罪判決を受けるべきではないと回答——そして無党派の有権者（61％）と共和党の有権者（81％）は——弾劾裁判がこの国でさらなる分断を引き起こすだろうと確信している。
民主党とバイデン政権は、さらに国が分断し弱体化することを望んでいるのかもしれない。バイデン政権の国土安全保障省は、「大統領の権力移譲」に異議を唱える者たちは「国の脅威」であると発表しており、共和党のトランプ支持者だけでなくリバタリアン 政党の支持者たちも「国内テロ指定」する勢いである。
この日上院議会で行われた審議はここで視聴することができる：
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