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オールドメディアが伝えない海外のニュース

新型コロナ・ワクチン開発は「外国からの攻撃」への対抗策として当初から国防総省の指揮下に置かれていた——FDAの承認プロセスは国民を欺く「芝居」だったことが新たに公開された政府文書で明らかに=報道

サーシャ・ラティポワ氏(Screenshot via Redacted)

2023年1月4日|CD Mediaスタッフライター筆|CD Media掲載(太字は原文のまま。)

【記事タイトル】速報:国防総省は国家安全保障プログラムのもとで当初から新型コロナ「ワクチン」を管理していたーーずっと嘘をついていたーー決して「安全で効果的」なものではなかった

CD Mediaは、これまでに新型コロナ・ワクチンに関してサーシャ・ラティポワ(Sasha Latypova)に複数回インタビューしている。今回、彼女は新型コロナ「ワクチン」とアメリカ国防総省に関してビッグ・ニュースをすっぱ抜いた。

―――

即時発表

2023年1月5日(原文は「2022年1月5日」とあるが誤植)

新資料により、国防総省がCOVID-19プログラムを当初から管理していたことが明らかに

米国食品医薬品局(FDA)のワクチン承認プロセスは芝居だった

「公的準備および緊急時対応法(PREP法)」、「(米国食品医薬品局による)緊急時使用許可(EUA)」、そして「その他の取引権限(OTA)*」の組み合わせが、未規制ワクチンを供給した大手製薬会社、政府機関、および医療関係者をいかなる法的責任からも守ることになった。

(*訳者注:「その他の取引権限(OTA)」とは、国防総省が特定の試作品、研究、生産プロジェクトを実施するための権限(10 U.S.C. 4021)を指す言葉として一般的に使われている用語。「その他の取引(OT)」権限は、商取引の業界標準やベストプラクティスを反映したビジネス慣行を採用し、その契約発注手段に取り入れるために必要な柔軟性を国防総省に与えるために創出されたもの(出典:AcqNotes)。しかし、OTAの契約方式により、連邦政府機関は、規制された製品であってもそうした規制を回避して発注できるようになる。また、通常の政府契約に伴う財務報告義務や、公的資金が注入された研究に由来する知的財産(IP)やその情報開示を規制する他の法律も、OTAによって回避することができるようになる。)

ワシントンDC ー 議会で可決された法令、現行法に関する調査、および情報公開法(FOIA)を通じて得られた詳細な情報によると、国防総省は外国からの攻撃に対する「対抗措置」として、COVID-19ワクチン・プログラムを所有、実施、監督している。組織的に仕組まれた恐怖キャンペーンの攻撃に国民が苦しめられる中、米国政府は国家安全保障上の脅威として新型コロナ対策を実行した。

この調査および文書は、医薬品開発業務受託機関(CRO)の元役員であるサーシャ・ラティポワ(Sasha Latypova)氏と、突っ込んだ分析を行っている法律研究者のキャサリン・ワット(Katherine Watt)氏が入手した

3本柱

この内密作戦は、以下の3つの重大な法的手段を駆使して画策された:

1.(米国食品医薬品局による)緊急時使用許可(EUA)

2.公的準備および緊急時対応法(PREP法)

3.その他の取引権限(OTA)

トランプ大統領は2020年3月13日、スタッフォード法に基づき公衆衛生緊急事態(PHE)を宣言し、国家安全保障会議を新型コロナ政策の担当とした。新型コロナ・ワクチンは「医学的な対抗措置」であり、これはワクチンや医薬品としては規制されていないグレーゾーンの製品である。

「彼らは国家安全保障会議を責任者にし、それ(新型コロナ)を戦争行為として扱いました」とラティポワは語っている。

 ワープスピード作戦/軍調達規則(ASPR)の報告書によると、主に国防総省が以前から確立していた軍事請負業者と合弁企業(コンソーシアム)のネットワークを利用して、国防総省は新型コロナに関する対抗措置の開発、製造、および流通を発注、監督し、厳重に管理していた。

国防総省、バイオメディカル先端研究開発局(BARDA)、および保健社会福祉省(HHS)は、「ワクチン」を含むすべての新型コロナ対策を大規模製造のプロトタイプ実証として発注し、「その他の取引権限(OTA)」を利用して規制や透明性を回避した。公衆衛生緊急事態(PHE)の発令中に緊急時使用許可(EUA)の下で利用されたプロトタイプであるため、「ワクチン」を含む新型コロナ対策は、製造品質、安全性、および表示に関する米国の法律を遵守する必要がない。

「これが意味することは、米国政府はその『プロトタイプ』の法的地位を明らかにすることなく、アメリカ人をターゲットにした生体物質、しかも規制を遵守していない不適合な生体物質を開発することを承認し、資金提供を行ったということです。これにより、この物質を通常の規制監督の対象から除外する一方で、同時に国民に対しては疑似的『規制』を遵守しているという体裁を不正に維持しました」、とラティポワは語っている。

「最も信じられないことは、米国議会が制定した現在の法律は、こうした隠蔽行為を合法にしてしまっているようだという事実です!」

公衆衛生緊急事態(PHE)の宣言下では、医学的な対抗措置は医薬品としての規制やセーフガードの対象となっていない(21 USC 360bbb-3(k))。

FDA、CDC、およびアンソニー・ファウチのような傀儡(名目上のリーダー)が新型コロナ・ワクチン・プログラムを監督したと信じるように、アメリカの人々は誘導された彼ら傀儡が(ワクチン開発へ)関与したということは、組織的に仕組まれた情報操作だった。新型コロナ・ワクチンに関する研究、材料調達、流通、および情報共有に関するすべての決定は、国防総省によって厳しく管理されていたのだ。

新型コロナ対策に関する何百件もの契約がこれまでにすでに暴露されている。開示されたものの多くは、黒塗りされた形になっている。しかし、ラティポワとワットは、詳細を補うための情報源を発見した。これらの契約を見直すと、米国政府(国防総省/BARDA)による高度な管理が行われていることがわかる。それは、成果物の範囲を「デモンストレーション」と「プロトタイプ」のみに指定する一方、これら契約で支払われる業務範囲から、臨床試験と製造品質管理を除外している。製薬会社が金銭的なリスクなく自由に偽の臨床試験を行えるように、これら契約には、2005年PREP法および関連する連邦法に基づき、製造業者および供給・流通経路にあるいかなる請負業者に対するすべての法的責任を排除することが盛り込まれている。

なぜ規制当局も裁判所も動かないのか?ラティポワとワットによれば、最近成立した法律と行政命令の組み合わせにより、嘘をつくことが合法になるのだという!議会が3ヶ月ごとに健康国家緊急事態(Health National Emergency)を延長し続ける限り、保健社会福祉省(HHS)長官は誰に対しても説明責任を負うことはない。

新型コロナウイルスが世に放たれた瞬間から、重要な情報作戦が動き出した。米国政府、諜報機関、メディア、そしてビッグ・テック企業は結託して、緊急使用許可(EUA)法の下でワクチンを合法的に指定するための激しい圧力キャンペーンを組織的に画策し、実行に移す一方、彼らは異議を唱える医師や批評家、そして代替療法を非難し中傷した。この(法的な)指定を受けることによって、(新型コロナ・ワクチンは)標準的な安全性と公衆衛生プロトコルを無視した迅速な製造が可能になった。

ワクチンが緊急使用許可(EUA)の指定を受けるためには、他に既存の治療法や治療薬が存在してはならない。そのため、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような多くの実績のある治療薬がメディアでブラックリスト扱いされ、「馬の駆虫薬」として否定された。過去にはこれらの安価で入手が容易な薬は、その有効な効果が謳われていたにもかかわらず。

そしてピーター・M・マカローやピエール・コリーなど、新型コロナを治療している著名な医師たちは、彼らの医学的信頼性に対してかつてない攻撃に直面している。

ここで「ワクチン」に関する代表的な契約範囲を(ワット氏が)紹介している

(CD Mediaの記事はここまで。)

* * *

この報道について、トム・レンツ弁護士は1月7日付けニュースレター記事で次のように紹介している(レンツ弁護士は、アンソニー・ファウチら米国政府とその関係者を相手取り、新型コロナ・ワクチンによる被害者を救済するための集団訴訟を起こしている):

今日のニュースレターは、冒頭から爆弾ニュースをお伝えます。Armed Forces Pressに新たな記事が掲載されました。記事のタイトルはこうです:「速報:国防総省は国家安全保障プログラムのもとで当初から新型コロナ『ワクチン』を管理していたーーずっと嘘をついていたーー決して『安全で効果的』なものではなかった」。記事タイトルがすべてを物語っています。諜報機関によるエコヘルス・アライアンス(EcoHealth Alliance)との提携関係を通じて新型コロナ・ウイルスを作成することに国防総省は関与していましたが、同じ人間たちがワクチンという生物兵器を推進していました(詳細はSARS-COV-2の起源に関する我々の報告書を参照)。私の質問はこうです。新しい下院議会は、実際に調査を行い、そして今回のワクチン、今回の病気、そして今回のロックダウンによって世界中で1000万人以上を殺害した策略に関与した国防総省の職員を起訴することを推し進めるでしょうか?それとも、真の反乱と国家反逆行為が、まさに我らが国防総省で起こったと思われる中、彼ら(共和党が過半数を占める下院議会)は1月6日の(議事堂占拠を行なった)者たちを政治犯として拘束し続け、あれはトランプによる国家に対する反乱の煽動だったと、これまで通りわめき散らすでしょうか?

* * *

さらに1月8日、サーシャ・ラティポワ氏は、FOXニュースの元アンカーマンであるクレイトン・モリス氏が配信するユーチューブ番組Redactedにも出演している(以下の動画)。

クレイトン・モリス氏は今回のニュースを次のように伝えている:

爆弾ニュース:新たな報道によると、国防総省、つまりペンタゴンが、COVID-19プログラムを最初からコントロールしていたことが明らかになったとのことです。もしこれが本当なら、FDAのワクチン承認プロセスに至るまで、私たちが聞かされていたことはすべて政治劇だったということになります。今日のゲストは医薬品開発業務受託機関(CRO)の元役員サーシャ・ラティポワ氏です。彼女が直感に基づき調査した結果、新型コロナ・ワクチンは必ずしも信頼できるものではないことを発見したことを紹介します。

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