FRBがリアルタイム決済システム“FedNow”を発表 -

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月15日（水曜）、新たなリアルタイム決済システム『FedNow』への参加者を正式に認証する手続きを、4月に開始すると発表した。『FedNow』システムは7月の開始を見込んでいる。

FRBは米国でCBDCを導入するために意図的に中小・地域銀行を潰していると、FOXニュースのタッカー・カールソン氏が全米の視聴者に注意喚起した矢先、FRBは『FedNow』を導入すると発表している。

『FedNow』の決済サービスにより、銀行は顧客に即座に利用可能な資金を提供することが可能となり、リアルタイムで決済を実行できるようになる。

銀行やその他の金融機関がこの決済プログラムに参加することで、法人や個人がいつでも瞬時に支払いを送受信できる決済機能を備えた巨大ネットワークが誕生することになる。

しかし、同サービスは国境をまたいだ支払い処理には対応していないことや、国民の監視につながることを懸念する声がある。

『FedNow』決済サービスは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の特徴を備えており、一部のアナリストたちは「デジタル・ドル」に向けた最初の大きな一歩であると考えている。

昨年12月、リバタリアン系シンクタンクであるケイトー研究所のノーバート・ミシェル氏は、FRBはFedNowとCBDCを立ち上げる計画を中止すべきだと主張している：

FedNowと同様、CBDCも構想から外すべきだ。どちらも民業を侵害している。これらを支持する人たちは、政府がすでに金融市場に与えた多くの害悪を無視しており、今回は政府がより良い解決策を提供すると思い込んでいる。

議会が本当に金融市場へのアクセスを増やし、金融サービスにおけるイノベーションをより確実にしたいのであれば、議員たちは民間のイノベーションと競争が増えるよう支援すべきだ。少なくとも、FRBがリテール向けCBDCを発行できないようにしながら、政府による独占と規制を緩和するよう努力すべきだ。そうすれば、政府を決済システム事業から追い出すことができるようになる。

ボウマンFRB理事は、昨年、FedNowは中央銀行デジタル通貨（CBDC）と共通するいくつかの利点を提供できるため、逆にCBDCを採用する根拠を希薄化する可能性があると述べている。いずれにしても、米国でCBDCが導入されるのは何年も先と考えられている。

FRBはCBDCの開発をまだ模索中であるが、大西洋評議会の「CBDCトラッカー」によると、これまでに11カ国がCBDCを導入している。

世界経済フォーラム（WEF）は、グローバルなデジタル経済において「インクルージョン（多様性の受け入れ）」と「安定」を促進するためにCBDCの導入を支持している。CBDCが導入された場合、「信用リスクや流動性リスクを伴わない、一般消費者が利用できる最も安全なデジタル資産となる」と、FRBの発言を引用している。

G20のうちの19カ国を含む100カ国以上が、現在、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を模索していると、世界経済フォーラム（WEF）は2022年に発表している。

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