米国のベンチャー企業Unacastが携帯電話のGPSデータを使って「ソーシャル・ディスタンシング」を可視化 |

３月末、アメリカのスタートアップ企業Unacastが「ソーシャル・ディスタンシング・スコアボード（Social Distancing Scoreboard）」と呼ばれるアプリを発表した。

このアプリは、スマートフォンのGPS情報を追跡し、各地域（州、郡、町）のレベルで人々がどれほど政府による自宅待機命令を守り「ソーシャル・ディスタンシング（他人との一定の距離）」を保てているかをスコアリング（点数付け）している。

全米で武漢ウイルスが急速に市中感染しはじめた2月28日〜3月23日、各地の地元政府が「自宅待機命令」を発表した。そして3月中ばまでに人々の平均的な移動距離は下降線を辿っていることが示されている。この期間の点数を示した以下のグラフを見ると、全米で確認された感染者数（棒グラフ）が急増するにつれて、人々の移動距離（折れ線グラフ）が下降していることがわかる。しかし、この期間、全米における「ソーシャル・ディスタンシング・スコア」は「C」であった。

しかし全米の感染者数の半数近くを占めたニューヨーク州を見てみると、確認された感染者数と死者数が急増し始めた3月10日頃から、住人の移動距離が下落しているのがわかる。州全体のスコアは「B-」である。ニューヨーク州政府は、厳しい自宅待機命令を3月初旬に発表していた。

そして4月9日現在、全米における「ソーシャル・ディスタンシング・スコア」は「C」から「B」に上昇している。全米の感染者数や死者数が今週ピークを迎えるとホワイトハウスが発表していることから、人々は政府の勧告に従いおおむね「ソーシャル・ディスタンシング」を守っていることが示されている。

しかしこうしたビッグ・データは、使い方を一歩間違えれば監視社会へと転落してしまう危険性を孕んでいる。

ゴースト・データ（Ghost Data）と呼ばれるビッグ・データ分析会社は、3月、イタリア警察の依頼を受けて、武漢ウイルスの感染者が大量に発生したため都市封鎖された北イタリアから約50万件のインスタグラムの投稿を収集した。そして同社は、収集した全ての写真に対して顔認証ソフトウェアで分析を行い、誰がイタリア政府による自宅待機命令を破っているかを特定することができている。当然、イタリア警察当局がこのように顔認証技術を利用して自宅待機命令を取り締まろうとした行為は果たして合法だろうか？という議論が起きている。

携帯通信キャリア大手のボーダフォンも、欧州各国の政府に情報提供を行なっており、携帯電話の位置情報を使って「ヒートマップ」を作成し、大勢の人数が集まっている場所を追跡し可視化するサービスを提供していると報じられている。

世界保健機構（WHO）は、各国政府がこうした大規模監視技術を使って武漢ウイルス対策を行うことを広く支持している。

世界はますますチャイナ化しているようだ。

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