ツイッター社と米国政府が共謀して言論封殺していることを示す『秘密ポータル』をシバ・アヤドゥライ博士が暴露 |

電子メールを発明した人物として雑誌の表紙を飾ったシバ・アヤドゥライ博士は、ツイッター社が特別な『秘密ポータル』を構築しており、特定の米国政府機関の役人たちが一般ユーザによって投稿されたコンテンツに自由にフラグを立てたり削除することができるようにしていることを発見した。この秘密ポータルへのアクセス権限は、『ツイッター・パートナー・ステータス』と呼ばれている。アヤドゥライ博士が7月22日に提出した修正訴状の中でこの存在を明らかにした。

シバ・アヤドゥライ博士（以下、Dr.シバ）は、マサチューセッツ州から共和党の上院議員候補として出馬した際、不正選挙の疑惑を指摘する投稿をツイッターに行った。しかし、これらのツイートはツイッター社によって削除された。これが後に、マサチューセッツ州の州務長官室スタッフたちによる指示によってDr.シバのツイートが削除されていたことが判明する。

これを知ったDr.シバは、政府が選挙に影響を与えるために彼の政治的発言を封殺したとして、ツイッター社やマサチューセッツ州の州務長官室のスタッフらを相手取り、彼の公民権が侵害されたと訴える連邦訴訟を今年5月21日に起こしている。

ツイッター社は、自らを一民間企業であると主張することで、保守派の言論を明白に弾劾したり、複数の保守派ジャーナリストを利用停止にしたり、また逆に左派の意見をトレンド上位に表示する行為の責任逃れをしてきた。しかし本訴訟案件の担当判事は、ツイッター社が一民間企業と言い張ることができる時代は終わりに近づいているというシグナルを発信していると、今年5月に法曹界の観測筋が指摘している。この免責特権は、通信品位法の「セクション230」で規定されている。

そしてDr.シバが7月22日に提出した修正訴状の中で、選挙管理委員会の責任者と政府関係者がどのようにツイッターやフェースブック、ウィキペディアなどのプラットフォーム企業と連携して、アメリカ国内の言論を封殺しているかを示す相関図を示している（以下の図。高解像の画像はここ）。

これの仕組み：どのように選管責任者と政府関係者がプラットフォーム企業と連携して言論封殺を行っているか

（Image via Dr. Shiva Ayyadurai）