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WeWorkの運転資金が早ければ来月にも枯渇し救済措置が必要に:FT紙が報道

WeWork

WeWorkを救済する必要性が予想よりも早く来そうだ。そのため、同社の資金調達に関わっていた投資銀行の動きが慌ただしくなっていると、フィナンシャル・タイムズ紙が報じた

 

WeWorkは、運転資金が不足しそうになっているため、資金集めの努力が進行中であると、情報源である人物らはFT紙に語っている。

 

先月、弊紙でも報じていたように、WeWorkは今年前半の6ヶ月間で6億9000万ドルの損失を計上しており、日々数千万ドルのキャッシュを消費していることから、事業損失金額が30億ドルに迫ると見込まれている。そのため、アナリストたちは、WeWorkは運転資金を2020年半ばまでに使い果たすことになるだろうと見積もっていた。

 

しかしブルームバーグ紙は、WeWorkの資金不足がアナリストたちの予想よりも緊急を要する問題であると報じている

 

アナリスト達は、これまでWeWorkが来年中頃までに現金を使い果たすだろうと見積もっていた。WeWorkは、同社が必要とする現金を手に入れるために、IPOを達成すること、そして無事にIPOを達成することを条件に約束されていた60億ドルの融資資金を見込んでいた。しかし、同社の将来の収益性に疑念が生じ、その計画は崩壊した・・・

 

・・・現金が枯渇してしまうことを避けるために、11月半ばまでに新たな資金調達を行うことが必要となっていると、この事案に詳しい2人の人物が語った。(太字強調は訳者)

 

FT紙に情報を提供した人物らは、まさに今、命綱(つまり救済)が必要な状況が差し迫っていると語っている。

 

WeWorkの救済は、JPモルガン・チェースとその他のウォール街の銀行が主導して行うことになる。

 

すでに現在、WeWorkはJPモルガン・チェースが主幹となり複数の金融機関から約50億ドルの融資を受けられないか交渉中であるとブルームバーグ紙が報じている

 

議論されている一つの案は、高利回りの社債を30億ドル以上、起債することであると情報源の人物らは語っている。早ければ来週にも正式な追加融資が開始される可能性があるが、融資の仕組みや条件を最終化するまでにさらに長い時間がかかるかもしれないとも語った。これら情報源の人物らは、この交渉が非公開で行われているため、匿名を条件に語った。

 

与信格付け機関のフィッチ・レーティングスは、先週、WeWorkの与信格付けを「CCC+」へと2段階格下げしていた。フィッチ・レーティングスが行う格付けで「BB」以下がジャンク債と言われており、WeWorkの社債はすでに完全なジャンク債ということになる。

 

「IPOもそれと関連した優先担保付債務(senior secured debt)の起債も行われない中、WeWorkはその成長プランを達成するための十分な財源がない状態である」とフィッチはメモに記している。

 

IPOが白紙となり、同社のバリュエーションも急落したことで、WeWorkの2025年5月1日満期のジャンク債は、現地時間の今週金曜朝6時の時点で額面1ドルあたり約81.25セントで取引されていた(Tradewebのデータに依る)。これは大幅なディスカウントであり、WeWorkが融資を返済できるかは疑わしいということを意味している。

 

しかし金曜、WeWorkが銀行との追加融資の交渉を行っているニュースが報じられると、同社の社債価格が83.5セント(+2.8%)に急上昇した。これまでで最大の上昇となっている。

 

とはいえ、新たに資金調達が行えなければ、WeWorkは事業を継続することができなくなる。来月までに新たな現金を調達できなければ、WeWorkは、倒産前の事業縮小策を始めることは不可避となり、商業不動産のエクスポージャーを清算し始める可能性がある。

 

さらに金曜、WeWorkは、同社が運営する小学校を今年度限りで閉鎖すると学生の親に通知している。同社のコア事業であるシェア・オフィス事業に集中するためとしている。この小学校には約100名の学生が通っており、そのほとんどがWeWorkの社員の子供たちである。元CEOであるニューマン氏の5人の子供たちもこの小学校に通っている。また、半数以上の学生が、学資援助を受けている。

 

たとえコスト削減を進め、「命綱」となる追加の資金調達が11月半ばまでに行えたとしても、WeWorkのビジネス・モデルには根本の問題が依然として存在する。ブルームバーグ紙も、WeWorkのビジネス・モデルに深刻な欠陥があると警告している:

 

WeWorkは、リノベーションして企業に貸し出すためのオフィス・スペースを借りるために、120億ドル以上の資金を調達した。しかし、その戦略のために同社は不安定な状況にある。同社には、470億ドルもの家賃の支払い義務が将来にわたって発生している。平均すると、同社は建物を15年間リース契約している。しかし同社のテナント企業はたった40億ドルしか(家賃として)支払うことにコミットしておらず、平均リース契約期間は15ヶ月である。

 

株式公開の計画は潰え、ローン債権市場に崩壊の予兆が現れている中、WeWorkは来月半ばまでという期限内に外部からの救済が必要になるという逼迫した状況に追い込まれている。

 

 

 

 

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