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スマートマティック社の嘘が明らかに——マーク・マロック・ブラウン卿は、2015年にスマートマティック社とドミニオン社の間でライセンス契約を締結していることを認めていた【動画】

2020年11月23日
スマートマティック社の嘘が明らかに——マーク・マロック・ブラウン卿は、2015年にスマートマティック社とドミニオン社の間でライセンス契約を締結していることを認めていた【動画】

マーク・マロック・ブラウン卿（Screenshot via ANC）

今年のアメリカ大統領選挙で、大規模な不正選挙を行うために利用されたという疑惑がかけられている投票システム会社の１つ、スマートマティック社——同社は、先週、別の投票システム会社であるドミニオン社に技術供与していたという疑惑を完全否定する声明（以下）を発表していたが、それが嘘であることが判明したとGateway Punditが報じた。

 

【訳】誤った発表に反論する。事実は次の通り：スマートマティック社はドミニオン社（Dominion Voting Systems）を所有しておらず、ドミニオン社にいかなる技術供与を行ったことはない。スマートマティック社は、世界中のいかなる政府や政治組織とのつながりは一切ない。＃2020年選挙　添付リンク：同社声明（https://www.smartmatic.com/us/media/article/smartmatic-s-response-to-misinformation/）

 

スマートマティック社は、英国を拠点とする、ジョージ・ソロスとつながりがある会社であるとGateway Punditは報じている（ジュリアーニ弁護士もジョージ・ソロス氏がつながっていると記者会見の中で語っている）。また、同社は、接戦州を含むアリゾナ州、コロラド州、フロリダ州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルバニア州、そしてバージニア州といった16の州に投票技術を提供しているという。

 

スマートマティック社は2000年に設立され、ベネズエラのチャベス大統領（当時）の選挙アドバイザーが取締役に就任していたとも報じられている。（同社とベネズエラとのつながりについては、ここで詳しく報じた。）

 

スマートマティック社の会長を務めるマーク・マロック・ブラウン卿は、英国貴族院のメンバーでもあり、ジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティー財団の幹部メンバーでもある。ブラウン卿は、ソロス氏の投資ファンドの元副会長であり、国連の事務次長を務めたこともある。

 

そのブラウン卿が、2015年にフィリピンのニュース局に対して、スマートマティック社はドミニオン社が所有するソフトウェアを利用していると語っている動画（以下）が見つかった。繰り返しになるが、これは2015年のことである。

https://youtu.be/G1Vh5PYqXwM

 

この動画の冒頭で、レポーターの女性は、スマートマティック社はベネズエラとのつながりを否定しているが、それと矛盾する情報があることについて指摘している。その後、ブラウン卿は次のように答えている：

レポーター：人々の頭の中にある疑問は、スマートマティック社が選挙自動化法の複数の条項に違反したと報じられた後になっても、なぜここフィリピンにとどまっているのかということです。例えば、第１に、同社はソフトウェアを所有していないという理由で、2010年の選挙に入札することが許可されませんでした。ドミニオン社がそのソフトウェアを所有していました。ドミニオン投票システムズがそのソフトの所有者でした。さらに、彼らは、選挙委員会（COMELEC）がそのソフトウェアのソースコードにアクセスすることを困難にしました。あなたのご意見を伺えますか？人々は、今となっては二度と、私たちはスマートマティック社（のリスク）にさらされるべきではないと言っています。

 

ブラウン卿：そうですね。えー、競合先企業たちがそれを言っていると私は考えています。事実は、我々の技術の一部はドミニオン社からライセンス提供を受けています。しかし、他社から一部ライセンス提供を受けていない大規模なテクノロジー企業などがあれば私に教えてください。そして我々は、その特定技術の国際利用に関するライセンスを持っています。

 

レポーター：マークさん、お話を遮ってすいませんが、ここで質問させてください。（特許で守られた）独占ソフトウェアをあなた方が利用するために、ドミニオン社によってライセンスが発行された、つまり、あなた方による利用を許可する有効ライセンスがあるということですか？

 

ブラウン卿：その通り。

 

さらに、スマートマティック社は、2007年12月、同社がその子会社であるセコイア投票システムズ（Sequoia Voting Systems）社をドミニオン投票システムズ（Dominion Voting Systems）社に売却したと発表するプレスリリースを行っていることも明らかになっている。セコイア社のサイトに掲載されていた同プレスリリースはリンク切れとなっているが、キャッシュに以下の声明発表が保存されている：

スマートマティック社はなぜ嘘をつく必要があったのか？

 

一方、ドミニオン社は、先週金曜、ペンシルバニア州政府の下院委員会により、事実を明らかにするための公聴会に呼ばれていた。当初は出席を承諾していたが、前日である木曜夜になって、ドミニオン社は突然、参加を取りやめると通知したと報じられている。

 

金曜朝に行われた記者発表で、州政府委員会の議長であるセス・グローブ氏は、ドミニオン社の投票システムを利用した130万人のペンシルバニア州民たちは、「厳しく当たられ、顔を打たれた」（ようなもの）と語り、同社を痛烈に非難した。以下はその記者会見の模様を収めた動画：

 

さらにグローブ議長は次のように語った：

疑惑に対応しようと、ドミニオン社が意欲的であるように見えたことに私は感心していた。それは、彼らの機械を利用した130万人のペンシルバニア州民を安心させるはずだった。私自身を含めて。ドミニオン社は、ペンシルバニアの納税者たちが数百万ドルを支払って購入した彼らの製品（の無実）を公の場で証明するつもりであると我々は考えていた。

 

しかし残念ながら、昨晩、ドミニオン社は弁護士を立て、公式な形で彼らの意見を表明するという、ペンシルバニア州の人民に対する彼らの約束を取り消した。

 

この記者会見の場で、ペンシルバニア州議会のドーン・キーファー下院議員も次のように語っている：

我々の選挙に関するセキュリティーについては、透明性が鍵となります。ドミニオン社の投票ソフトウェアは、我々に目隠しをしたまま信用しろと言っています。ドミニオン社が、本日の公聴会を直前になってキャンセルしたことに対して、我々は非常に失望しています。

 

キーファー下院議員が記者団に語る様子：

 

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