【インタビュー要旨・第２弾】トーマス・マキナニー中将は、トランプ大統領に反乱法を発令し大規模な逮捕を開始するよう呼びかける |

World View Report (WVW-TV)のブラノン・ハウス氏は、トーマス・マキナニー中将に行なったインタビューの第２弾を公表した。（第１弾のインタビューの要旨。）この第２弾のインタビューの中で、トーマス・マキナニー中将は、トランプ大統領に対し、アメリカが受けたサイバー戦争攻撃がいかに深刻なものであるかを認識し、（リンカーン大統領が行ったように）人身保護法（Habeas Corpus）を一時停止して反乱法を発動するよう呼びかけた。そして、軍当局の下、大量の容疑者の逮捕を開始するべきであるとも呼びかけた。

空軍でキャリアを積んだ愛国者であるマキナニー中将（退役軍人）によるこうした呼びかけは、既存の政府の大部分が、敵対国家と共謀した「ならず者政府」になってしまったという「気付き」から行われたものである。州知事や判事たちですらならず者になりさがってしまい、州政府の役人たちは、行政府のトップであるトランプ大統領を引きずり下ろすために国家反逆罪にあたる不正選挙を連携して実施することに積極的に関与したとマキナニー中将は考えている。

政府の役人がならず者となり、裁判所が信用できなくなった場合、大統領は軍事行動を起こす権限を発動することができる。そうなれば、国家反逆罪を犯した者たちを大量に逮捕し、民間法廷制度を避けて軍事法廷で裁きを下し、そしてアメリカ合衆国を土台から攻撃することに積極的にかかわっている全ての企業を軍が接収することができる。当然、この対象となる企業には、アメリカという国を崩壊させるよう仕組まれた不正選挙や「ジャーナリズムという名のテロリズム（journo-terrorism）」に加担したツイッターやフェースブック、グーグルなどの大手IT企業、そしてほとんどの左翼メディアが含まれることになる。

以下はこの第２弾のインタビューでマキナニー中将が発言した内容の要点である：

アメリカで起きた出来事は、単なる「不正選挙」ではなく「サイバー戦争」である。これらは、アメリカに対して起こされた戦争行為であり、選挙プロセスで不正行為を行うことでアメリカ政府を転覆させようと、サイバー戦争兵器およびその手法が使われた。
トーマス・マキナニー中将は、トランプ大統領に対し、反乱法を発動し、人身保護法（Habeas Corpus）を一時停止し、厳戒令を宣言し、そして全ての投票機械を接収・保護するよう呼びかけた。
6〜10の州が、サイバー戦争を使って選挙結果を変えるために連携した。「国家反逆罪にあたる複数の行為が行われている」。ロシア、チャイナ、そしてイランも関与していた。
FBIと司法省はこの件全てについて「無許可の離隊（AWOL）」を行なっており、指一本動かしていない。
国土安全保障省CISA庁のクリス・クレブス前長官は、今回の選挙が「完璧」に行われたと主張したときに嘘をついた。これは「国家反逆行為への共謀」であり、クレブスはディープステートの一部である。
トランプ大統領は、2018年9月12日に行なった大統領令に基づき、国家非常事態を宣言しなければいけない。この大統領令は、米国選挙に対する「外国の介入」を名指ししている。
トランプ大統領は反乱法を発動すると同時に、リンカーン大統領とフランクリン・ローズヴェルト大統領が戦時中に行ったように人身保護法（Habeas Corpus）を一時停止しなければいけない。
民主党、ロシア、チャイナ、そしてイランは、アメリカに対してあからさまなサイバー戦争を行なった。
大統領は、「この国家非常事態下において、これらの人々を即刻、逮捕し始めなければいけない。私だったら戒厳令を宣言する」。
5つのスウィング・ステート（接戦州）の役人たちは、「国家反逆行為」の「事前計画」に関与した。単なる不正選挙ではなく、国家反逆行為である。「彼らはこの政府を転覆させようと試みた」。
国防総省にクリス・ミラー国防長官代理が就任している。その理由は、「現役の兵士たちが（ANTIFAとBLMを）鎮圧しなければいけなくなるためである」。
大統領は、12月14日の投票人団による会議と、1月6日に新たに始まる連邦議会の発足を一時停止するべきである。
8500万人のアメリカ国民がトランプ大統領に投票したと見積もっている。
軍事法廷が必要。その理由は、通常の法廷では事実関係を明らかにすることができないため。
国家反逆行為を行なった者たちは、逮捕・起訴され、軍事法廷にさらされるべきである。現在の腐敗レベルに対して機能することができる唯一の司法制度は軍事法廷だけである。
今回の選挙に対する完全な捜査が終了するまで、大統領就任式は一時停止されるべきである。
我々人民は、大統領がこうした行動を起こすことを要求する。
我々が今回の不正選挙を暴かなければ、「これが我々にとって最後の自由選挙となるだろう」。ジョージア州の決戦投票は、「ハンマー」、「スコアカード」、そしてドミニオン社の投票機械を使って盗まれるだろう。
ジョージア州の決選投票は、不正選挙の捜査が完全に終了するまで一時停止される必要がある。
「この不正は受け入れることはできない。これは国家反逆行為であり我々はそれに対して徹底的な捜査を行わなければいけない」。
大統領は、国内外のあらゆる敵からアメリカ合衆国憲法を守り、それを支持しなければいけない。これらは国内の敵である。「スターリンが言ったように、誰が投票するかは重要ではなく、誰が票を集計するかが重要だ」。
アメリカの司法制度では、サイバー戦争がどのように行われるか人々は理解していない。そのため、彼らはアメリカ合衆国に対して行われた犯罪行為および戦争行為を本当に理解していない。
「FOXニュースの所有者と指導層は、国家反逆行為に加担している」。
（戦時に任命される）各軍の最高司令官たちは、選挙日翌日に全てのドミニオン社サーバを押収し、犯罪捜査の証拠として保全するべきだった。
機械で票を改竄した人たちは、国家反逆罪で起訴され、極刑に直面する可能性があることを知るべきだ。
政府は、投じられた票が変換されるのを追跡している。「不正操作が行われているのはこの部分だ。我々はそれを追跡している。我々はその情報を持っている」。