フェースブックのマーク・ザッカーバーグCEO、4億ドルの選挙運営資金を民主党が支持基盤の地方政府に「寄付」——票集計を監督する裁判官や選挙管理人の給料として利用され、選挙の運営方法も指図していた |

シドニー・パウウェル弁護士やリン・ウッド弁護士以外にも、法廷で不正選挙が行われたことを証明しようと活動している弁護士たちがいる。保守系のNPO組織であるトマス・モア・ソサエティーが、選挙の完全性を監視するために立ち上げた「アミスタッド・プロジェクト」、そのトマス・キング弁護士は、12月5日（土曜）、スティーブ・バノン氏が司会を務めるネット番組に出演し、フェースブックのマーク・ザッカーバーグCEOが、今回の大統領選挙を転覆させることを狙い、違法に4億ドルを地方選挙に寄付したとして、連邦裁判所に訴えを起こしていると語った。4億ドルというのは、連邦政府が今回の総選挙を実施するために全米の各州政府に分配した政府予算と同じ規模であるとキング弁護士は語っている。

アミスタッド・プロジェクトが起こしている訴訟は複数あり、ザッカーバーグCEOが寄付した資金の利用停止を求めるものから、選挙結果の無効化を求めるものまである。

このトマス・モア・ソサエティーが集めた不正選挙に関する証拠資料を、FBI捜査官が提供要請していることについてはここで紹介した。

■　背景情報

マーク・ザッカーバーグCEOが4億ドルを地方政府に寄付することになった背後には、デービッド・プルッフ（David Plouffe）という人物が存在しているとトマス・キング弁護士は語っている。このデービッド・プルッフという人物は、バラク・オバマの元選挙キャンペーン責任者。今年3月、同氏は「ドナルド・トランプを打ち負かすための市民ガイドブック（The Citizens Guide to Beating Donald Trump）」という書籍を出版している。このときすでにプルッフ氏はザッカーバーグCEOと彼の妻のために働き始めている。

そして今年9月、ザッカーバーグCEOは全米各地で実施される選挙を支援するために、CTCL（The Center for Tech and Civic Life＝テクノロジーと市民生活のためのセンター）と呼ばれる組織に4億ドルを寄付した。

トマス・キングIII弁護士が出演した番組：

https://youtu.be/VJlzAgadYtk?t=360

■　具体的事例

アミスタッド・プロジェクトのディレクターであるフィリップ・クライン氏は、フィラデルフィア市とこのCTCL（テクノロジーと市民生活のためのセンター）との間で行われた通信内容を閲覧するため、ペンシルバニア州中部地区から裁判所命令を取得した。

クライン氏は次のように語っていると、エポックタイムズが12月5日に報じている：

これら通信内容は、CTCLがフィラデルフィア市で行われる選挙の運営方法を指図していたことを示している。投票所を何ヵ所設置するかを命令し、彼らが選挙管理人たちへの給料を支払い、彼らが選挙管理人の手下たちへの給料を支払い、彼らが裁判官たちへの給料を支払い、彼らがこれら（投票用紙の）投函箱を持ち込んでいた。

（太字強調は編集部）

複数ある票集計センターを集約したのも、CTCLの仕業であるとクライン氏は語っている。そして、CTCLはペンシルバニア州だけでなく、アリゾナ州でも選挙運営を取り仕切っていたと語っている：

民間資金が、慈善団体を通して（アリゾナ州）マリコパ郡の選挙センターにも流れ込んでいる。そして彼ら（マリコパ郡の関係者たち）が今回の選挙をどのように運営するかを指図している。

さらに、この民主党支持者たちにより一方的な選挙運営が行われたという証拠は、民主党支持者が多く住む地域と、共和党支持者たちが多く住む地域とに設置された投票用紙の投函箱の数を見れば明らかであると同氏は語っている：

ペンシルバニア州のデラウェア郡には、4平方マイル、つまり1辺が2マイル（約3.2km）の正方形ごとにこうした投函箱が設置された。民主党の強固な地盤であるデラウェア郡に自宅がある場合、徒歩圏内に1つの投函箱があるということだ。（しかし）2016年の選挙でトランプ大統領が勝利した59の郡には、1100平方マイルごとに1個の投函箱しか設置されていない。

スティーブ・バノン氏は、これと同じ不公平な投函箱の設置がジョージア州でも起こったと番組中に指摘している。

クライン氏は、事実上、アメリカには影の政府が存在していると言う。なぜなら、選挙を行うために拠出される連邦政府資金と同じ金額を、フェースブックのザッカーバーグCEOが一方の政党に有利になるよう出資しているためである。こうした地方政府による選挙運営に対して「寄付」された民間資金は、法の平等保障に違反しているとクライン氏は指摘している。こうした違反行為が行われたという数々の証拠が他のスウィング・ステート（接戦州）でも見つかっているという。

さらにクライン氏は、10月に発表したプレス・リリースの中でも次のように語っている：

我々は、全米でマーク・ザッカーバーグと戦っている。選挙結果を決定付けるために、オバマと関係した工作員たちによって設立・運営されているNPO組織のCTCLを利用して、彼が数百万ドルにものぼる資金を注ぎ込んでいる、極左が強力な支持基盤を持っているいくつかの接戦州で。

これは、一見するとCOVID-19（武漢ウイルス）関連の支援という体裁で、党派心があらわな活動家たちによって考案された計画だ。

■　トランプ政権もフェースブックに訴訟を起こす

一方、不正選挙とは関係ないが、トランプ政権も最近フェースブック社に対して訴訟を起こしているとThe Hillが報じている。

司法省が12月3日（木曜）に提出した訴状によると、フェースブックは米国民を差別し、外国人しか雇用対象としない2600件以上の採用枠を設けていたという。こうした職の平均給料は年間15万6000ドル（1600万円以上）。

司法省は2018年1月1日から2019年9月18日まで2年近く捜査を行った結果、今回の訴訟を起こしている。

司法省公民権部門のエリック・S・ドライバンド司法次官補は次の声明を発表している：

我々から被雇用者たちへのメッセージは明瞭だ：もし企業が短期就労ビザ保持者を違法に優先することで雇用機会を否定すれば、司法省は彼らにその責任を取らせる。我々から全ての雇用主——テクノロジー・セクタの雇用主を含む——へのメッセージも明瞭だ：あなた方は、違法に、米国民よりも優先して短期就労ビザ保持者をリクルーティング、検討、雇用することはできない。

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