ジョージア州ヘンリー郡上級裁判所は選挙監査を進めることを許可 -

ジョージア州ヘンリー郡上級裁判所のブライアン・アメロ判事は、6月24日（木曜）、同州最大の郡であるフルトン郡で2020年11月に不正選挙が行われたとして訴訟を起こした原告側の主張を認め、約14万7000件の不在者投票用紙の検査を進めることを認める判断を下した。AP通信が同日報じた。

この訴訟は、元々2020年12月に起こされたもので、ジョージア州フルトン郡において不正投票用紙と不適切な票集計の証拠があると主張している。郡政府、郡の選挙管理委員会、郡裁判所書記官らは、先月この訴訟を棄却する申し立てを行っていた。彼らは、この訴訟は主権免責（州政府や地方自治体が同意した場合にのみ訴えられるという原則）によって禁止されているなどと主張していた。

今週月曜に行われたこれらの申し立てに関する公判の結果、ヘンリー郡上級裁判所のブライアン・アメロ裁判長（本案件の特別判事に任命された）は被告側のこの主張に同意した。アメロ判事は、これら3つの行政/司法組織に対する憲法上の請求は、主権免責により禁じられていると判断し、原告側の請求を棄却した。しかし、アメロ判事は、郡の選挙管理委員会のメンバー個人を訴訟の被告として追加するという原告側の請求を認めた。

この訴訟は9人のジョージア州有権者たちによって起こされ、ガーランド・ファボリト氏（冒頭の写真）が主導している。ファボリト氏は、16年間にわたって同州の選挙制度の完全性を求める無党派のNPO組織『Voter GA』を共同設立し、完全なボランティア人員たちによってそれを運営してきた。

▼この訴訟のこれまでの流れ

2021年3月：ジョージア州の判事は、ファボリト氏のNPO組織『Voter GA』がフルトン郡の投票用紙の封印を解除し、無効票を検査することを許可する判断を下す。

2021年4月：ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官は、フルトン郡の投票用紙の封印を解かないよう求める申し立てを裁判所に提出。この時、ファボリト氏は、ラッフェンスパーガー州務長官が「隠蔽モード」に入ったと批判していた。

しかし、ラッフェンスパーガー州務長官は単に「隠蔽モード」に入っただけではなかった。今年1月、裁判所がフルトン郡の投票用紙に対する保全命令を出した後、ラッフェンスパーガー州務長官はその裁判所命令を破り、投票用紙が保管されたいくつかの箱の封印を解いて投票用紙を改竄していたと、6月22日（火曜）にReal Clear Investigationsのポール・スペリー記者がスクープ報道した。

この衝撃ニュースが報じられた翌日の23日（水曜）、ゲートウェー・パンディットのジム・ホフト氏が原告側のガーランド・ファボリト氏にインタビューを行い、次のように報じている：

ガーランド氏は、火曜に報道された記事には驚かなかったと述べた。「全く驚いていません。私たちはこうしたことに長い間気がついていました・・・はっきり言わせてください。彼らがそのようなことをしたことがあると主張していることを私たちは知っていました」と同氏は語った。ガーランド氏によると、これは1月7日に彼らがスージー・ボイルズさんと話をした後に起こったことに違いないという。ボイルズさんは、彼女が「汚れていない真っさらの」と表現した、正規の投票用紙には見えない投票用紙をフルトン郡が集計したと告発する法的宣誓供述書に（その時すでに）署名していた。

ガーランド氏は、「ジョージア州の法律に違反して投票用紙を改竄したことを彼らは認めているようだ」と、州政府関係者たちが告白していると付け加えた。

ガーランド・ファボリト氏は、彼の（原告側）チームがこの最新の展開にどのように対応するか議論しているとゲートウェー・パンディット（GP）に語った。「それについてどのように対応するか私たちは議論している」と同氏は語った。

ジム・ホフト：「つまり、あなた方はアクションを取るかもしれないが、まだ決めていないと言うことですね？」

ガーランド・ファボリト氏：「私たちは、どんなアクションを取るべきかまだ決めていません・・・。彼らがアミカス・クリエ意見書（法廷助言書）を法廷に提出した際・・・それは5月中旬でした・・・彼らがこの活動（裁判所による保全命令の違反と投票用紙の改竄）を隠蔽していたことについて、裁判官は（事実関係を）知りたいのではないかと思います」。

ジム・ホフト：「投票用紙を改竄してはいけないと命令されていたにもかかわらず、これら投票用紙の一部を改竄し、彼らはそれを判事に隠していた。これは非常に大きな問題のように私には聞こえます」。

ガーランド・ファボリト氏：「その通り。それは非常に大問題だと私は思いました」。

この約8分間の電話インタビューの音声はここで聞くことができる：

一方、バイデン政権のメリック・ガーランド司法省長官は、6月25日（金曜）、ジョージア州を提訴したと発表した。今春ジョージア州で可決された『ジョージア州選挙完全性法（Georgia’s Election Integrity Act）』が有権者に新たに身分証の提示を義務付けるなどしていることは、黒人有権者を差別しており、選挙法のセクション２に違反しているとガーランド司法長官は説明している。

BonaFidrをフォロー