米FDAの2人のワクチン担当高官が辞任：バイデン政権の新型コロナワクチン政策に反対する意思表明 -

アメリカ食品医薬品局（FDA）のワクチン担当高官2名が、3回目のワクチン接種であるブースターショットや、子供への新型コロナワクチン接種に関する新たな政府ルールや規制をFDAが検討していることに反対して、その職を去ることになったとブルームバーグ通信とエンドポインツ・ニュースがそれぞれ8月31日（火曜）に報じた。

FDAを辞職することになるのは、FDAワクチン研究審査部主任（Office of Vaccines Research and Review Director）のマリオン・グルーバー博士（Ph.D）と、FDA生物製剤評価研究センター副主任（Center for Biologics Evaluation and Research Deputy Director）のフィリップ・クラウス医師（M.D.）。グルーバー博士は10月31日に、そしてクラウス医師は11月に辞職する予定。

ブルームバーグ通信は次のように伝えている：

米国保健当局は、新型コロナのワクチンおよび治療法の評価を最速で進めており、モデルナ社やジョンソン・エンド・ジョンソン社、ファイザー社とBioNTech社の提携によるワクチンは記録的な速さで承認された。そして現在、当該政府機関（FDA）は、現政権によるブースターショット政策を検討する役割を担っている。同政策は、9月20日からワクチン接種済みのほとんどの米国内の成人に追加接種を開始する予定となっている。

（太字強調はBonaFidr）

FDAの元チーフサイエンティスト代理であるルシアナ・ボリオ医師はこのニュースを受けて次のように投稿している：

【訳】米FDAは、何十年にもわたって公共への奉仕を提供し、安全で効果的な多くのワクチンをもたらした2人の巨人を失うことになる。

（引用ツイート）

FDAのワクチン規制当局者トップであるマリオン・グルーバー氏とフィル・クラウス氏が辞任する予定。

エンドポインツ・ニュースは次のように伝えている：

FDAの元幹部がエンドポインツに語ったところによると、彼らが離職する理由は、FDAが決定すべきことにCDCや「予防接種実施諮問委員会（ACIP）」が関与していることに苛立ちを感じているからだという。FDA生物製剤評価センター（CBER）のピーター・マークス主任がこれらの決定はFDA内部で行うべきだと主張しなかったことに彼らは腹を立てているとも聞いていると、その元FDA幹部は語っている。最終的に彼らが離職する決断をしたのは、ホワイトハウスがブースターショットに関してFDAを置いて先走ったことであった。

（太字強調はBonaFidr）

彼らが離職するというニュースは、いまだ正規職員によるリーダーがいないFDAにとってまた新たな後退となる。

【訳】ジョー・バイデンがFDAを破壊した。早かったね。

（引用ツイート）Oh困った。赤信号だ。FDAの最上級のワクチン担当リーダー2人が辞任する。

エンドポインツ・ニュースは、さらにバイオメディカル先端研究開発機構（BARDA）の元長官であるリック・ブライト氏の次のコメント文を紹介している：

この二人は、米国における生物学的製剤（ワクチン）審査に関するリーダーである。彼らには素晴らしいチームがいるが、この二人こそがFDA生物製剤評価センター（CBER）の真のリーダーである。この二人が辞めてしまうということは、世界的に大きな損失である。

グルーバー博士は単なる主任ではない。彼女は世界的なリーダーである。インフルエンザ、エボラ出血熱、MERS、ジカ熱、SARS-COV-2、その他多くの疾患に対するグローバルな臨床規制科学にとって、明確なビジョンを持った裏の立役者である。

（太字強調はBonaFidr）

8月23日にFDAがBioNTech社製mRNAワクチン（コミルナティ）を正式承認したことは、「官僚により詐欺行為が行われた驚くべきケース」と、ロバート・マローン博士は糾弾している。

＊　＊　＊

一方、米国疾病対策センター（CDC）の「予防接種実施諮問委員会（ACIP）」は、米国におけるワクチンのブースターショットの必要性については慎重な姿勢を崩さず、バイデン政権が推進しているブースターショットを断念させる可能性が出てきたと8月31日（火曜）に報じられている。

ジェフリーズ社のアナリストによると、「予防接種実施諮問委員会（ACIP）」はハイリスク患者に対する狭い範囲での推奨に傾いているようで、これはホワイトハウスの提案とは相入れない。

しかし新型コロナ政策について意見が二転三転し、非科学的な発表を繰り返す米CDCに対しては反発する声が高まっている。

共和党の上院議員10人は、CDC内部における意思決定とCDCによる公衆衛生上のメッセージに対して監査を義務付ける法案を準備している。

この上院法案は「2021年公衆衛生機関信頼回復法（Restore Public Health Institution Trust Act of 2021）」と呼ばれ、政府説明責任局（GAO）に対し、CDCの公衆衛生に関するメッセージと意思決定を評価し、報告書を作成することを要求している。

この法案では、CDCが勧告を行う際に使用したデータの検証と、CDCの「一貫性のないメッセージ」が、新型コロナワクチンを接種することに対する一般市民の信頼と意欲に影響を与えたかどうかについて、報告書に記載することを求めている。

同法案を主導するマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出・共和党）は、共同声明の中で次のように記している：

これらの（CDCの）ガイドラインは、最近のバイデン政権の多くの行動と同様に、ほとんど意味をなさず、科学的な方向性を全く持っていないようだ。

アメリカ国民はこの1年半、ウイルスの拡散を食い止めるために多大な犠牲を払ってきたが、彼らは困惑しており、我々の政府機関に対する信頼を失ってしまっている。混乱したメッセージは、ワクチンの有効性に対する信頼を低下させる可能性もある。

（太字強調はBonaFidr）

この共同声明に名を連ねたシンシア・ルミス上院議員（ワイオミング州選出・共和党）は次のように記している：