NY証券取引所の親会社社長が警告：「中国企業を上場廃止にすればビジネスを他の市場に取られる」 |

先週、トランプ政権がアメリカ市場に流入する中国資本に制限を設けることを検討しているという第一報が報じられた時、賛否両論の追随記事が報じられた。このニュースを9月27日に最初に報じたのはブルームバーグ紙である。同紙は、トランプ政権が米国の株式市場に上場している中国企業を上場廃止にすることに前向きであると報じていた。しかし米財務省が9月29日、この一報を否定していた。

このスクープ報道によりアメリカの株式市場における不確実性が高まったことを受け、10月3日、ついにニューヨーク証券取引所の社長がコメントしたとロイター紙が報じた。

ニューヨーク証券取引所を傘下に持つIntercontinental Exchange Incのステイシー・カニンガム社長は、中国企業をアメリカの株式市場から上場廃止にすることは、ウォール街の金融機関にとって壊滅的となると警告した。その理由として、これら多国籍（中国）企業は、世界の他の証券取引所に移ってしまう可能性を挙げた：

「もしそれが起きても、米国の投資家が保護されることにはならないだろう。それは、他の取引所がより多くの企業の株式上場を行うだけだ。これは、アリババなど（中国の）その他大手企業が米国に来ることができなくなることを意味する。そのため、私たちは企業を追放する法律を作るのではなく、この問題を解決するためにロビーイング活動を実施している」と、カニンガム氏はワシントンで開かれた証券トレーダー協会のカンファレンスで語った。（太字強調は訳者）

しかし、カニンガム氏の意見に異議を唱える人たちもいる。

10月1日、米国家経済会議（NEC）の元副理事であるクリート・ウィレムズ氏はCNBCに出演し、米中間の資本の流れを遮断することは、貿易戦争における経済的武器の一つであると語った。しかし、もし適切に行われなければ、深刻な被害を米国経済にもたらす可能性があるとも語った。

カニンガム氏は、中国企業がアメリカの証券取引所を追い出されても、ロンドンや、ドイツ、東京、香港などの取引市場で上場を行うだけだと主張している。しかし会計基準が不明瞭で、企業統治も国際基準以下と言われる中国企業を上場させることは、潜在的リスクが高いことも事実だ。このリスクを数量化せずして、中国企業の上場を擁護するカニンガム氏の意見は金に目が眩んだウォール街の利己的見解にしか過ぎない。

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