トランプ政権が国連に対してWHO脱退を正式に通知｜それと同じ日、国連は米国によるイランのソレイマニ殺害は違法と発表 |

ホワイトハウスは、WHOからの脱退を正式に国連に通知した。トランプ政権の高官が今週火曜、明らかにした。これを保守系メディアのThe Hillが報じた。

アメリカ政府は、WHOからの脱退通知を国連のグテーレス事務総長に提出したとこの政府高官は語った。WHOから脱退するためには1年前に通知を行うことが義務付けられている。そのため、米国がWHOから正式に脱退するのは、早くても2021年7月6日になる。その前に今年11月には米国大統領選挙が予定されているため、次の大統領が誰になるかによっては、このWHOからの脱退通知が途中で撤回される可能性がある。

米上院外交委員会の民主党メンバーの中で最有力議員であるロバート・メネンデス議員（ニュージャージー州選出・民主党）は、現政権が連邦議会に対してもWHOからの脱退計画を通知したとツイートした。

Congress received notification that POTUS officially withdrew the U.S. from the @WHO in the midst of a pandemic.

To call Trump’s response to COVID chaotic & incoherent doesn't do it justice. This won't protect American lives or interests—it leaves Americans sick & America alone.

— Senator Bob Menendez (@SenatorMenendez) July 7, 2020

【訳】パンデミックの真っ只中に、米国大統領が正式に米国をWHOから脱退させたという通知を連邦議会は受け取った。

COVID（武漢ウイルス）に対するトランプの対応は混沌としたものであり、支離滅裂と呼ぶだけではそれを十分に表現していない。これ（脱退）は、アメリカ人の生命と利益を守ることにはならないーーこれはアメリカ人を病に伏せたままにし、アメリカを孤立させる。

トランプ大統領は、まず4月にWHOへの資金拠出を凍結していた。その数週間後、トランプ大統領はWHOに対して改革を要求する書簡を送付していたが、その改革の具体的な中身については明確にしていなかった。

米国は、年間4億ドル近い資金をWHOに拠出しており、同国際機関にとって最大の出資元となっていた。複数の公衆衛生専門家たちは、米国がWHOへの資金拠出を凍結することは、同国際機関にとって深刻なダメージをもたらすだろうと警告している。

＊　＊　＊

しかしさらに興味深いのは、米国政府が国連にWHO脱退を正式に通知したのと同じ7月7日（火曜）、国連は、米国が今年1月イランのソレイマニ司令官をドローンで殺害したことは「違法である」と結論づける報告書を発表したことだ。『法的に認められない殺害（extrajudicial killing）』に関する国連の専門家たちがこの報告書をまとめた。

法的に認められない殺害に関する国連の特別報告者であるアグネス・カラマード氏は、ソレイマニ司令官の殺害は国連憲章に違反した「独断的な殺害」であると同報告書で結論づけている。カラマード氏の報告書は、今週木曜、ジュネーブにある国連人権委員会のセッションでプレゼンテーションされる予定。米国は、同委員会から2018年に脱退している。

国連が米国によるソレイマニ司令官殺害を「違法」と判断する報告書を発表したことは、米国によるWHO脱退の報復だろうか？少なくとも国連と米国が良好な関係にないことは疑いようがない。

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