チャイナが台湾に侵攻すれば米国はチャイナへ宣戦布告することを義務付ける【新法案】が今週米議会に提出される予定

テッド・ヨホ下院議員（フロリダ州選出・共和党）は、7月17日（金曜）、Fox Businessとのインタビューの中で、もしチャイナが台湾に侵攻すれば、米国はチャイナへ宣戦布告しなければいけないと義務付ける法案を今週、連邦議会に提出する予定であると語った。これをTaiwan News など複数のメディアが報じた。

Fox Businessの司会者ロウ・ドブス氏は、東アジア地域において、台湾、韓国、そして日本といった同盟国をチャイナによる軍事的脅威から米国は十分守っているかとヨホ議員に質問した。これに対して、ヨホ議員は、米国、韓国、そして日本による三者協定は「国家安全保障の観点から最も強力な関係の一つ」と答えた。しかし、台湾に関して言えば、米国による対応は十分とは言えないと回答した。

米下院外交委員会のメンバーであり、また香港自治法の共同提案者でもあったヨホ議員は、ヘンリー・キッシンジャーの時代から、米国は台湾とチャイナとの間で「戦略的曖昧さ」という政策を維持してきたと語った。しかし、今週中に、ヨホ議員は「台湾侵略阻止法（Taiwan Invasion Prevention Act）」と呼ばれる法案を議会に提出する予定であると語った。

ヨホ議員は、もしチャイナが台湾を侵略する場合、この法律が「武力行使容認決議（Authorization for Use of Military Force：AUMF）」を与えるものであると語った。この「武力行使容認決議（AUMF）」には5年間のサンセット条項が付帯されるとも語り、また、最高司令官がチャイナに対する軍事行為を命令する権限を与えることになるとも語った。

ヨホ議員はさらに次のように語った：

習近平は、台湾をかけた流血と台湾を「再統一」することに彼は用意できていると発表している。（しかし）彼らは台湾にそれ（再統一すること）を尋ねることを忘れている。

ヨホ議員は、実際、台湾は共産主義国であるチャイナの一部であったことは一度もないと説明しており、「彼ら（台湾人）も統一を望んでいない」と語った。

今月初旬に発表された世論調査によると、台湾における人々の67％は自身のことを台湾人（Taiwanese）であると考えており、また27.7％の人々は「現状維持と独立に向けた動き」を支持すると回答している。これは1994年以来、最高レベルの世論調査結果となっている。一方、チャイナと即時統一することを好むと回答したのは0.7％だった。

＊　＊　＊

一方、先週水曜には、台湾の南東部に向けて南シナ海上空を、米軍の無人偵察機が少なくとも２機飛行したとサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が報じた。

これと同じ日、別の無人航空機（UAV）が台湾の南に向けて飛行したと複数報じられた。これは明らかに米軍が南シナ海での偵察行動のギアを一段上げたことを示している。アナリストたちは、これが米軍によるチャイナの潜水艦およびその他の水中活動を追跡するための拡大軍事活動の一環であると分析している。

この米軍の無人偵察機の飛行ルートを投稿したツイート。ボルネオ島から出発し、台湾海峡を通過して北京方面まで一直線に飛行していることがわかる：

https://twitter.com/taiwanformosan/status/1283418560866349057