チャイナ政府が75％以上の所有権を持つUBS証券Co LTD、その米国子会社が、ドミニオン社の親会社ステイプル・ストリート・キャピタルに4億ドルを支払う—

2020年11月のアメリカ大統領選挙まで1ヶ月を切る頃、実質的にチャイナ政府が75.01％の所有権を持つUBS証券Co LTD（UBS Securities Co LTD）が、その米国子会社であるUBS証券（UBS Securities LLC）を通して、4億ドル（約400億円）の現金をステイプル・ストリート・キャピタル（Staple Street Capital III, L.P.）に支払っていたと報じられた。

ステイプル・ストリート・キャピタル（SSC）はドミニオン投票システムズ社（Dominion Voting Systems）の経営権を保有する親会社。（編集部：SSCとその疑惑についてはここで詳しく報じた。）

トランプ弁護団と関係があるリン・ウッド弁護士は、12月1日（火曜）に以下のツイートを投稿している：

PATRIOT ALERT:

Information being received NOW that Communist China purchased Dominion Voting in October 8 for $400M.

Efforts underway to verify. If true, this confirms other evidence that Communists intend to overthrow our government to get our precious land.

NOT ON OUR WATCH.
— Lin Wood (@LLinWood) December 1, 2020

【訳】愛国者アラート：

たった今受け取った情報によると、共産主義国チャイナが、10月8日にドミニオン社を4億ドルで購入した。

この確認作業を行なっている最中。もしこれが事実なら、このことは、共産主義者たちが我々の貴重な土地を手に入れるために我らの政府を転覆させる意図があるその他の証拠を裏付けることになる。

（しかし）我々が目を光らせている間はそうはさせない。

（太字強調は編集部）

全米28州で電子投票機械を提供しているドミニオン社は、不正選挙に関する調査や訴訟の対象となっており、同社の機械やソフトウェアがジョー・バイデンのために票を変換、改竄、そして削除したという疑惑が持たれている。

Infowarsが12月1日に最初に報じたように、米証券取引委員会（SEC）に10月8日に提出された書類（Form D）は、「販売（報酬）」の「受領者」の欄に「UBS証券（UBS Securities LLC）」と記載しており、ステイプル・ストリート・キャピタル（SSC）が「（有価証券の）売り出しおよび売上高」として4億ドルを受け取ると記している。2014年12月にも、SSCはUBS証券から2億ドルを受け取っていたと報じられている。

SECに提出される書類Form Dとは、特定の法律の適用が免除されている有価証券を売り出す際に、その販売から15日以内にSECに提出が義務付けられている報告書（参考：SECのホームページ）。つまり、10月8日から遡って15日以内に、SSCがなんらかの有価証券を4億ドル分、UBS証券（UBS Securities LLC）に売却する契約をしたことを意味している。この書類Form Dには、この有価証券がどの会社の株式であるかについては記載がない。また、UBS証券（UBS Securities LLC）が支払う現金4億ドルが、もともとどこから来たものかについても情報はない。

ニューヨークに拠点を構えるUBS証券（UBS Securities, LCC）については、次のように報じられている：

UBS証券（UBS Securities, LCC）はスイスの投資銀行であり、チャイナの投資銀行であるUBS証券Co LTD（UBS Securities Co LTD）の24.99%を保有している。UBS証券Co LTDの残りの所有権75％は、チャイナ政府が保有している。

しかしこれは実態を正確には反映していないようだ。

UBS証券（UBS Securities, LLC）は、たしかにスイスの銀行であるUBSグループの投資銀行部門の一部としてホームページには記載されているが、その実態は、チャイナ政府が75.01％を保有しているUBS証券Co LTD（UBS Securities Co LTD）の米国子会社との情報がある。

企業情報に関するデータベースを提供するUS Staffも、ニューヨークにオフィスを構えているUBS証券（UBS Securities, LLC）の本社は北京と記載し、その会社概要欄に「UBS証券Co LTD（UBS Securities Co LTD）はチャイナの投資銀行およびブローカレージファームであり、スイスの投資銀行UBSと関連している」と記載している。また、実際、UBS証券（UBS Securities, LLC）の取締役には、ルオ・チアン（Luo Qiang）およびイェ・シアン（Ye Xiang）という中華系の人物が記載されている。

そしてUBS証券Co LTDの所有権比率は以下のように報じられている：

北京国翔（Beijing Guoxiang）：	33％
UBS証券：	24.99％
広東省交通集団：	14.01％
中国国電集団（China Guodian）：	14％
中糧集団（COFCO Group）：	14％

つまり、もしこれらの報道が正しいとすれば、UBS証券Co LTDは、その米国子会社であるUBS証券の所有権24.99％も含めて、（ほぼ）100％の所有権がチャイナ政府によって握られた企業となる。アメリカ史上、最も不正が行われたと論争を巻き起こしている選挙のわずか数週間前に、チャイナ政府が所有する投資銀行が米国子会社を通して、そのアメリカの選挙で広く利用された投票機械の製造メーカーの親会社に4億ドルもの現金を支払っていた。リン・ウッド弁護士が入手した未確認情報によると、これはドミニオン社の売却だったと言われている。

さらに詳しく見ると、北京国翔（Beijing Guoxiang）、広東省交通集団、中国国電集団（China Guodian）、中糧集団（COFCO Group）は全て、チャイナ政府のフロント組織であると報じられている。

The National Pulseは、「北京国翔（Beijing Guoxiang）は国有財産である」と報じている。The Gateway Punditも同様に報じている。また、「広東省交通集団（Guangdong Comm. Group）の100％の出資者は、広東省政府である。中国国電集団（China Guodian）は国有企業であり、国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）によって管理されている。中糧集団（COFCO Group）は国有企業であり、国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）の直接の監督下に置かれている」と報じられている。

国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）とは、中華人民共和国の特別委員会であり、国務院の直属下で運営されている。

もしこの4億ドルの株式売買の詳細が明らかとなれば、共産主義国チャイナが、2020年の選挙で不正を働いたという証拠のあるドミニオン社に巨額を注ぎ込み（もしくは買収し）、裏で糸を引いていたことが証明される可能性がある。

そしてここで誰もが疑問を抱くことは、一体なぜウィリアム・バー司法長官はこうした疑惑について全く行動を起こしていないのか？ということだ。Natural Newsのイーサン・ハッフ氏は次のように疑問を投げかけている：