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国防総省のミラー国防長官代行が、CIAのテロ対策任務に提供してきた軍事サポートの大半を打ち切ることを検討していると伝える——ジーナ・ハスペルCIA長官に1月5日までに回答を要請

人民解放軍が支援するチャイナの企業20社を米国防総省が発表

国防総省(ペンタゴン)(Photo via Flickr)

ルイス・マルティネス筆|12月10日掲載・11日更新|ABC News 

 

ペンタゴンがCIAのテロ対策任務に提供している支援のほとんどを打ち切ることを検討

CIAのテロ対策任務は、兵站支援(後方支援)、人事を軍に依存

 

ペンタゴン(国防総省)は驚きの行動を起こし、CIAに対してそのテロ対策任務に提供してきた軍事支援の大半を終了することを検討していると伝えた。情報源は諜報に関わる元政府高官。

 

兵站支援(後方支援)や人事で、米軍にしばしば依存しているCIAの世界的なテロ対策任務に、この決定がどのようなインパクトをもたらすことになるかは不明。

 

この元政府高官によると、クリストファー・ミラー国防長官代行は、ジーナ・ハスペルCIA長官に書簡を送り、その中で現実のものとなりうるこの判断の概要について説明した。同高官は、このような行動は驚きであり、また前代未聞であると説明した。

 

1人の国防総省職員によると、ミラー長官代行が送付した書簡は、CIAに対して1月5日までに返答するよう要請している

 

CIAの特別活動センター(Special Activities Center)が秘密工作を実行しており、テロ対策工作を行う独自の準軍事的武装集団を保有している。彼らは独立部隊として活動している一方、移送や兵站支援(後方支援)をしばしば軍に依存している。

 

時に、これは軍人が、CIAのテロ対策工作を支援するために派遣されることを意味する。

 

国防総省がCIAへの支援を見直していると最初に報じたのはDefense Oneである。

 

この軍事専門のオンラインニュース・サイトは、複数の職員たちの発言を引用し、この動きの背後にある意図が、CIA(の工作活動)に派遣される国防総省の要員たちをテロ対策任務からロシアおよびチャイナとの競争に関係する任務に配置換えさせるべきか見極めるためであると報じている。

 

国防総省の広報官は、CIAのテロ対策任務を支援することから離脱する可能性について、これは軍事活動の焦点を中東における地域戦争から離し、ロシアやチャイナといったほぼ同格の競争相手国へ向けるという国防戦略と一致していると述べた。

 

国防総省の広報官であるユリア・オーランド中佐は次のように語った:

責任の重い当事者として、国防総省は、2018年国防戦略が大国との競争にシフトしたことに、そのリソースをより連携させる検討を行っている。

 

今世紀の最初の20年間で多くが変わった。国防総省とCIAが国防戦略に沿って共に協力し、米国が直面する国家安全保障上の課題に立ち向かうことができるよう、国防総省はCIAととても協力している。国防総省はまた、我々の連携先との議論は迅速に進められるべきだと確信している。

 

CIAの広報官であるニコール・デ・ハーイ氏は次のように語っている:

CIAと国防総省の間のパートナーシップほど強い関係性やより良いパートナー関係はない。このパートナーシップにより、米国の国家安全保障は飛躍的に進歩するという業績につながってきた。国防総省とCIAはこの緊密な協力関係をこの先何年にもわたって継続するだろうということを我々は確信している。

 

元国防次官補であり、退役したCIAの準軍事将校であるミック・ムルロイ氏は、現在ABCニュースのコメンテーターを務めている。同氏は次のように語っている:

これらの報道が真実であれば、CIAと国防総省の間の非常に強力で効果的な関係性にとって深刻な後退を示すことになる。過去20年間において、数えきれない成功を導いてきた関係性、特にビン・ラーディンやアル・バグダディ作戦といったテロ対策の分野においての関係性だけでなく、まだ知られていない多くの分野においてもそうだ。

 

このことは、次期政権によって対処されるまで、CIA職員たちへのリスクを高める可能性がある。もしこれが撤回されなければ、CIAは彼らの重要なミッションを継続するために、空いた穴を埋めるための人員および資金を増強する必要がある。

 

陸軍大将のマーク・ミリー統合参謀本部議長によると、先週、CIAの準軍事将校がソマリアで殺害された(編集部:実際はフランクフルトで発生した陸軍部隊とCIAとの間の銃撃戦で死亡したという情報がある)。同氏は、この亡くなったCIA将校が、過去に海軍特殊部隊(ネイビーシールズ)で勤務していたことをシンクタンクでの発言の中で明らかにした。

 

国防総省は、先週、トランプ大統領がソマリアに駐屯している米軍関係者700人のほとんどを帰還させる命令を下したと発表した。ただし、国防総省はアルカイダと関係があるアル・シャバブに対するテロ対策任務は継続して実行するだろうと発表している。

 

これら部隊のほとんどを退去することはおそらく、すでに同国におけるCIAのテロ対策工作に影響をもたらしていると想定される。

 

元ネイビー・シール隊員で、現在はABCニュースのコメンテーターを務めるエリック・オーラーリッチ氏は、両組織間の関係は過去20年間にわたって急速に拡大しており、注目を浴びる任務だけでなく、(公には)知られることのない日々の工作においても拡大していると語っている:

国防総省の特殊任務部隊をCIAから呼び戻すこと、その動機は政治的な理由としか考えられない。

 

現場での関係、そして大佐間(の関係)は、しっかりと根付いている。この支援を呼び戻すことは、あなたの顔を困らせるために鼻を切り落とすのと同種のことだ。

 

CIAのテロ対策任務が、米軍の支援なしではCIAによってもはや実行できないということを考えると、国防総省のこの計画が、「非常に標準からずれている」と元CIA高官は説明している。

 

CIAテロ対策センターの元副長官であり、現在はABCニュースのコメンテーターであるダレル・ブロッカー氏は次のように語っている:

国防総省とCIAによるこのイニシアチブ(軍事支援の打ち切り)への抵抗、もしくはこれをゆっくり進めようとすることは、これを現実的に意味のないものにする可能性が高い。しかし、この警告はすでに損害を生じさせている。

 

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