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サキ大統領報道官はトランプ前大統領が起こした集団訴訟の「最高の証人」——連邦政府はフェースブックが検閲すべきコンテンツを警告していることを認める

2021年7月17日

サキ大統領報道官（Photo via Flickr）

ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、7月15日（木曜）の記者会見で、米国政府がフェースブックと積極的に連携し、米国民の投稿に「問題がある」または新型コロナに関する「デマ情報」が含まれている場合、積極的にフラグを立てているという驚くべき事実を認めた。

 

この発言が行われた日の夜、保守系ラジオ番組ホストのマーク・レビン氏は自身の番組の中で「ジェン・サキはトランプの訴訟にとって最高の証人だ」と指摘している。

【訳】マーク・レビンも同意：「ジェン・サキは、トランプの訴訟の正しさを論理的に説明してしまった」。−＠マーク・レビン・ショー

 

（引用ツイート）

ホワイトハウスがテクノロジー企業に医療上の反対意見を取り締まるよう求めていることが、トランプの法的主張、つまり「ビッグテックは政府の一部門のように振る舞っているため、故に憲法修正第1条（「言論の自由」条項）に従わなければならない」という主張にぴったり当てはまるというのは、（墓穴を掘っていて）クレイジーだ。トランプの勝つ見込みの低い訴訟ケースが、ずっと説得力あるものとなった。

 

「ジェン・サキはトランプの訴訟にとって最高の証人だ」。−＠マーク・レビン・ショー

 

そして翌日となる16日（金曜）、ジョー・バイデンは記者からの質問に対し、ビッグテック企業がパンデミックに関する話題について言論の自由をさらに厳しく検閲することを怠っているために、ビッグテック企業は「人々を殺している」と非難する発言を行っている（以下の動画）。

 

 

そしてサキ報道官は前日に行った自身の発言と、バイデン 政権は「ワクチンのデマ情報に関してフェースブックが自社のポリシーを守っていないことに不満を抱いている」というCNNの報道について7月16日（金曜）の記者会見でコメントを求められた。

 

7月16日（金曜）に行われたサキ報道官の記者会見動画：

 

サキ報道官は、米国政府がフェースブックと積極的に連携して言論検閲を行っているという問題を、次のように軽くあしらう説明を行っている：

公衆衛生にとって危険な最新の言説をSNS企業に認識してもらうために、SNSプラットフォームと定期的に連絡を取っているだけです・・・（そして）SNSプラットフォームのポリシーがどのように強制されているかをよりよく理解するために（SNS企業とやり取りしているだけです）。

 

サキ報道官は、コンテンツのモデレーションに関してはあくまでSNSプラットフォーム企業が決定すると主張している。

【訳】（FOXニュースの）ドーシー記者：「フェースブックは過去に、新型コロナウイルスが実験室から発生したかもしれないという投稿ができないようにブロックしていました・・・あなた方がブロックしようとしていることが、いつの日か正しいと判明するかもしれないという懸念はありませんか？」

 

サキ報道官：「私たち（政府）は何も削除しません。私たちは何もブロックしません」。

 

しかしサキ報道官は前日に行った失言をさらに上塗りする失言を行っている。フェースブックが行っている検閲は、バイデン政権が望むほど積極的に行われているかと質問され、サキ報道官は「（SNS企業の）全てがさらなる取り組みを行うことができる」と語った。

 

サキ報道官は、「公衆衛生にとって建設的」な取り組みの一つとして、SNSプラットフォーム企業は連携し、ユーザがデマ情報であるとされるものを投稿した場合、そうしたユーザは複数のプラットフォームを横断して検閲されるべきだと語った。

 

サキ報道官は次のように語っている：

デマ情報を投稿した場合、一つのSNSプラットフォームからは禁止されるが、他のプラットフォームからは禁止されない、というようなことは起きるべきではない。

 

【訳】ジェン・サキは、デマ情報を広めている人があるSNSプラットフォームから追放されたら、他の/すべてのSNSプラットフォームからも追放されるよう提案した。

 

フェースブックはすでに1800万件の新型コロナ（武漢ウイルス）に関する「デマ情報」を削除しており、20億人以上の人々を「信頼できる情報」に誘導しているいると記者が指摘し、ホワイトハウスはこうした状況は「十分」と考えているかと質問したところ、サキ報道官は「明らかに十分ではない」と回答している。

 

政府とビッグテック企業が共謀して言論検閲を行っていることは、すでに複数の報道が行われている。情報公開されたファウチ所長のメールから、連邦政府とフェースブックが情報検閲で協力する相談を行っていることが明らかとなっている。また、カリフォルニア州政府関係者は、ビッグテック企業と共謀して2020年大統領選挙に関するSNSへの投稿を検閲していたことも明らかにされ、現在、ツイッター社とカリフォルニア州政府に対して訴訟が起こされている。

 

 

 

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執筆者

編集部

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