新型コロナウイルスは武漢の研究所で開発されたとエコヘルス・アライアンス元副社長アンドルー・ハフ博士が宣誓証言

レンツ弁護士：まず最初に私たちが言えることは、「Yes、これは研究所で開発されたものであり、自然発生したものではない。完全に研究所で生み出されたものであり、疑問の余地はない。直に目撃した証人がいる」ということです。これについて私はもう少し詳しくお話ししたいと思います。

先週末、私が公開したこれらのことに関して、私たちが今日話すことは全て、主に2つの情報源からもたらされたものです。その1つはハフ博士です。彼は偽証罪に問われる条件下で証言しました。これ以上のことを求めることはできないほどありがたいことです。私は調査を行い、ハフ博士の証言、彼の話を裏付けるためにできる限りのことをしました。私の中では、（彼の証言は）全て信頼できるものです。

しかし、私たちは反対側（被告側）がどんなことをするのか知っています。あなたが証言するとき、あなたが誰であっても、どれほど信頼できる人であっても・・・彼が戦闘経験がある退役軍人だから彼を（法廷で）激しく攻撃しないということにはならない。実際、彼はこのことについて声を上げ始めてから、深刻なハラスメントの被害を受けています。これはまた別の話になりますが。

こうしたことを受けて、私たちは入手可能な情報を元に彼の話を裏付ける別の報告書を用意することが重要であると決断するに至りました。そうすることで、私たちには直に目撃した証人がいるだけでなく、法廷レベルに準じるその他の確固たる証拠に基づいたストーリーがあると指差して言えるようになります。

ですので、私たちは130以上の引用から成る報告書を作りました。そしてアンドルー・ハフ博士の偽証罪に問われる条件下での目撃証言があります。これらのことを合わせると、すでにお話ししたように、これ（新型コロナウイルス）が武漢の研究所で作られたものであるということ、そしてそこで作られたというだけでなく、エコヘルス・アライアンスが適切な安全性委員会や安全手順、検査官を用意しておくべきだったのにそれを講じていなかったということを示しています。また、武漢の研究所で安全手順が守られていたかを確認する方法がないことを彼らが知っていたことを示しています。つまり、彼らは、パンデミックを引き起こす可能性があると彼らも知っていた病原体を使って、安全手順がないまま、こうした非常に危険な機能獲得研究を行っていました。しかしそれにも関わらず彼らは実行したのです。

それがもたらした結果を私たちは全員が目撃した、そうですよね？WHOによると650万人が死亡しました。何億もの感染ケース、WHOによると6億もの感染ケースがある。そのWHOの数字は間違っているかもしれませんが。この中にワ○○ンの死亡件数は含まれていません。経済的損失、精神衛生上の問題、ロックダウン（都市封鎖）によって引き起こされた様々な問題は含まれていません。ロックダウンに付随して、人々は病院に行かなくなったことや、その他の原因などで亡くなっています。

彼らが行ったこの科学プロジェクトの結果、全体で数千万人に近い死者数を私たちは調べなければいけません。ショッキングなことです。これが私たちが置かれた状況です。これは酷いことです。そして説明責任を求める時にきています。ニュルンベルク裁判を行う時にきています。これら人間たちに当然の報いを与える時にきています。

ディーン博士：100％同意します。皆さんが見られるよう私の方でそのデータを掲載しておきます。（この報告書とプレゼン資料はトム・レンツ弁護士のHPに掲載されている。）

■犯人たちに責任を取らせる2つの方法

ディーン博士：ファウチは明らかに引退することを計画しています。こうしたことが始まる前に逃げ出そうとしています。しかし、こうしたことから逃げ切ることはできないので、彼は「処理される」ことになると私は信じています。

これ（当然の裁き）をもたらすために、あなたには司法長官が必要となるでしょうか？彼（ファウチ）をそうした状況に追い込むために、あなたはどうすればいいのでしょうか？明らかに、「主流メディア」はこのことを報じていません。どうすれば説明責任を取らせることができるでしょうか？

レンツ弁護士：民事訴訟の可能性が一つです。しかし刑事責任を追求する必要があります。そして刑事責任の追求は、突き詰めると2つの点になります。1つは、連邦政府または州政府の司法長官（検事総長）が自発的に起訴をするというものです。私は喜んでその手伝いをするために自分の時間を無償提供します。それを実行するためにどうやって資金調達するかを私たちは解決します。私たちは文字通りそれ（起訴した場合に有罪を勝ち取るための手順）を（検察側に）一つずつ説明しリハーサルすることができます・・・

これは超複雑なことです。ですので、「Hey！私の（州の）司法長官にそれ（起訴）をさせたらいい！」と考えている人がいたとしても、私は彼らに「これは、とても、とても、とても、複雑な事例なんです」と言います。

皆さんにはこう言いましょう。こう言えばあなた方の司法長官は言い訳できなくなる。私は自分の時間を無償提供します。こいつたちを刑事訴追することを手伝うためであれば、私は自分の経費をカバーするために自ら資金調達します。私はできる限りの方法で手伝います。私はまた、あなた方（司法長官）が専門家らと円滑に進められるよう、支援するつもりです。もしこれ（刑事訴追）を行う勇気ある人が現れたら、可能な限り私は支援します。（ただしその人物は）信頼できる人でなければいけません。

これとは別にとても助けになるのは、議会調査です。

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