米・国土安全保障省、新型コロナ関連命令に反対することを潜在的な「国内テロ脅威」に |

8月13日（金曜）、アメリカ国土安全保障省（DHS）は、いわゆる「注意喚起速報（awareness bulletin）」の中で、前代未聞の新たな「テロ警報」を発表した。

その内容では、「2020年の選挙に関する誤った主張や陰謀論」がもたらすテロ脅威に大きく焦点が当てられており、明らかに1月6日の議事堂襲撃との関連性が指摘されているが、この速報は前例のない領域に足を踏み入れている。バイデン政権は、新型コロナに関する「陰謀論」に関係した「攻撃」が、「暴力的な過激派」によって引き起こされる可能性があると新たに警告している。

左派主流メディアのNBCが報じた画面

【訳】潜在的なテロ脅威

▲ 新型コロナ政策への反対

▲ 不正選挙が行われたという主張、トランプが大統領職に復権しうるという信念

▲ ９・１１の記念日および宗教的な祝日

速報ニュース

９・１１の20周年記念を前に全国テロ警報

国土安全保障省（DHS）が発表したこの「注意喚起速報」は、ニューヨーク、ワシントン、ラスベガスにおける複数の政府機関トップや高位のインテリジェンス担当官を集めて行われたDHSでの会議の結果であると、NBCニュースは報じている。

この「注意喚起速報」には次のように記されている：

（過激派は）米国内で公衆衛生上の制限が再び設けられる可能性があることを攻撃の根拠とみなすことで、新型コロナの変異株の出現を利用することを狙っている可能性がある。

連邦、州、そして地方政府が、極端なマスク着用、ワクチン接種、そしていわゆるワクチン・パスポートを義務付けようとする中、疑念を抱く大多数のアメリカ国民の間で政府に反対する動きが起きている。今回の国土安全保障省は、そうした民意を「テロリズム」と関連付けた初めてのケースと考えられている。当然、国民からは大きな反発と批判の声が起こっている。

国土安全保障省の「注意喚起速報」は、SNSやチャットのグループから出現する「過激主義」に大きく焦点を当てている。

最近発表された研究結果の内訳を考えると、国土安全保障省は高卒以下の有色人種層や博士号取得者を「国内テロ」と非難していることになる。