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EUの政府高官らが中共の圧力に屈す|新型コロナウイルスについてデマ情報を発信するチャイナを批判した文書を、発表直前に書き換えていたことが判明

EUのトップが中共の圧力に屈す|新型コロナウイルスについてデマ情報を発信するチャイナを批判した文書を、発表直前に書き換えていたことが判明

Photo via Pixabay

今週、EUのトップが中共の圧力に屈した。中共政府がいかに新型コロナウイルス(武漢ウイルス)について誤情報を拡散させているかをまとめたEUの政府文書の中で、辛辣な批判のトーンを和らげ、柔らかい別の表現に書き換えていたことが判明した。この事実をニューヨークタイムズ紙が報じた

ニューヨークタイムズ紙の記者が入手した、改定前の文書には次のように書かれていた:

チャイナは、このパンデミックのアウトブレークに対する責任の矛先をそらし、自国の国際的イメージを改善するために、世界的なデマ情報キャンペーンを継続して行っている。・・・公然とした戦術と隠密な戦術の両方が確認されている。

さらにニューヨークタイムズ紙は次のように報じている:

それ(改定前の報告書)は、北京政府がこの病気を世界に拡散させたのは米国であると非難することで、ウイルスの発生源がチャイナであるとする発言を押さえ込もうとする活動を紹介していた。その報告書は、フランスによるこのパンデミックへの対応スピードが遅いと北京政府が非難し、またフランスの政治家たちがWHOの事務局長に対して人種差別的な発言を行ったと北京政府がフランス政府に濡れ衣をきせたことも記載していた。

しかし「チャイナはこの文書が公開されることを阻止しようと迅速に動いた」ため、EU政府関係者たちはその発表を即、遅らせ、その文書の中で「チャイナに焦点を絞った箇所を内容の薄いものにし、必要不可欠な貿易パートナー」と書き換えた。

EU大使であるルッツ・ギュルナー(Lutz Güllner)氏が火曜に送信したeメールを、ニューヨークタイムズ紙が入手した。その中には次のように記されていた:

チャイニーズたちは、この報告書が公表されれば報復を行うと早くも脅しをかけてきている。

ニューヨークタイムズ紙はさらに次のように報じている:

元の報告書には、欧州委員会のアナリストたちが「いかなる批判の矛先をも逸らすために、チャイナの当局筋は、連携された後押しを継続している」と査定したと記されていた。しかし現在、その文言は次のように書き換えられている:「いかなる批判の矛先をも逸らすために、チャイナの当局筋を含むなんらかの活動主体が、連携された後押しを継続している」。NYTimes

明らかに、チャイナによる「世界的なデマ情報キャンペーン」という表現は消されている。また、フランス政府に対して北京政府が着せた濡れ衣についても消去されている。

すでに昨年末から手に負えないほど感染が広がりつつあった武漢ウイルスについて、その事実を報告しようとした医師や記者たちを中共政府が封殺してきたというのは、ほぼ世界的に知られる周知の事実となっている。特に、このウイルスが人から人へと感染するという事実を中共政府が知りつつ隠蔽し、デマ情報を発表したことについてはトランプ政権も一貫して非難している。

先週、トランプ大統領は、このウイルスがチャイナの研究所が発生源であるか否かについてトランプ政権が調べようとしていると語った。一方、チャイナは、アメリカ政府が自分たちの過ちから世間の目を逸らそうとしていると非難している。NYTimes

EUはこの分析報告書を今週火曜に発表する予定であった。しかし二人の外交官によると、チャイナの政府関係者たちが「北京に駐在しているEUの代表者たちにすぐさまコンタクトを取り、この報告書を葬り去ろうとした」という。

この文書の改訂は、ちょうどチャイナ国内におけるEU企業に対して北京政府から優遇策を得ようとEUが交渉している最中に行われたとニューヨークタイムズ紙は記している。EUとチャイナの間で行われている双方輸入ベースの貿易総額は、パンデミックが発生する前、1日だけで16億ドル以上にのぼると見積もられていた。同記事によると、EU域内の産業の中で、特にドイツの自動車メーカーやフランスの農産品生産者などが対中輸出に大きく依存している。

EUの広報官、ピーター・スタノ氏は金曜、この報告書の発表は遅らされてはいないと語り、「(報告書が)完成し、編集プロセスを経て問題がなく、アップロードする準備が整えば、すぐに(発表の)準備はできている」と語った。

しかし今週火曜の朝の時点で、デマ情報対策本部の内部では「発表の用意ができた(READY for publication)」という件名のついたeメールが送信されていた。この報告書とその要約文は、この時点ですでに公開の承認が降りており、いつ公開されてもおかしくない瞬間まできていたと報じられている。しかし欧州連合外務・安全保障政策上級代表(外相に相当)のジョセップ・ボレル(Josep Borrell)氏上級顧問を務めるエスター・オソリオ(Esther Osorio)氏が、この報告書の公開を止めるよう命令したと、実際に送信されたeメールを引用してニューヨークタイムズ紙が報じている。(エスター・オソリオ氏のツイッター・アカウント。彼女がツイッターアカウントを閉鎖する可能性もあるため、キャッシュはここに保存されている。

エスター・オソリオ氏のツイッター画像

特に中欧および東欧は、デマ情報キャンペーンの温床であると外交官たちは語っている。「ポーランドは、ロシアとチャイナにとって彼らのデマ情報、(インターネット掲示板の)釣りメッセージ、そしてボットを試すためのシャーレ(実験場)だと、在ポーランドの米国大使であるジョーゲッテ・モスバッハー氏は木曜に行われたインタビューの中で語った。

複数のeメールの内容と外交官たちの証言によると、ブリュッセルにあるEU本部の職員たちがこの報告書の公開を遅らせている中、北京にいるチャイナの政府関係者たちは、ブリュッセルにいる少なくとも2人のEU政府高官に電話をかけ、圧力をかけ続けた。チャイナの政府関係者は、間も無く公開される報告書について警戒感を表明し、この報告書を公表しないようEUを強制した。NYTimes

この記事によると、オソリオ氏は、アナリストたちに対してこの文書を改訂し、偏見だという批判を避けるためチャイナとロシアに対して批判している箇所を和らげるよう依頼したという。特に、「(すでにある)デマ情報を後押しすることと、積極的にそうしたストーリーを(自分たちで創作して)後押しすること」という両者の違いを明確にするように指示したという。

今回の件について、アナリストのモニカ・リヒター氏は次のように語り、その危険性を指摘している:

このような妥協はひどい前例を作ってしまうことになり、将来、同じような強制圧力を誘引することにもなる。・・・EUの外交官たちは)中共をなだめ譲歩するために自己検閲を行っている

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