グーグルは8月18日から新型コロナウイルスの「陰謀論」を掲載するウェブサイトの収益化を禁止 |

先月、グーグルはアメリカの人気保守系ニュースサイト2件の収益化を停止する措置を取り、全米を騒がすニュースとなった。これはアメリカ国民のみならず連邦議員たちからも大きな反発を招いたため、グーグルはこれら2つのニュースサイトに対する収益化の停止を撤回した。

しかしそれから1ヶ月経ち、オンライン広告の70％を独占しているグーグルはさらに攻撃的な態度に打って出ている。グーグルは8月18日から「パブリッシャーがCOVID-19に関する陰謀論を広めるコンテンツにグーグルの広告プラットフォームを使うことを禁止する」とCNBCが7月17日（金曜）に報じた。

さらに、「特定のウェブサイトがこれらポリシーに違反した一定比率のコンテンツを発行した場合、その全サイトに対してグーグルの広告プラットフォームを利用することを停止する」という。

つまり、コロナ災禍について主流メディアが報じる内容から逸脱したコンテンツは、即刻、収益化が無効になってしまう。CNBCはグーグルがパブリッシャーに守らせようとするこうした基準のことを「権威筋による科学的合意」と呼んでいる。しかし、WHOや米国立アレルギー感染研究所（NIAID）のDr.ファウチ所長などの「権威筋」は、これまで散々誤った情報を発表している。彼らの間違いを指摘するコンテンツの収益化を停止するのであれば、グーグルは真実を否定しようとする側に立つことになる。

CNBCは、「禁止コンテンツには、ワクチンが人々の遺伝子を改変しようとする試みであるや、ビル・ゲイツがCOVID-19を作った、このウイルスはチャイナの研究所で人工的に造られた生物兵器であるといった陰謀論が含まれることになるだろう」と報じている。

しかしこのウイルスが生物兵器として開発されたかどうかはともかく、チャイナの武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性についてWHOや中共政府といった「当局筋」は否定している。しかしオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国そして米国の英語圏5か国の諜報機関（通称ファイブ・アイズ）はこの可能性を否定しておらず現在も捜査を進めている。

今年4月には次のように報じられている：

ファイブ・アイズであるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、そして米国の諜報機関は、COVID-19が海鮮市場が発生源なのか、それともコウモリを宿主とする致死性のあるコロナウイルス病原体について研究を行なっていた、武漢にあるレベル４の研究所から放出された自然発生ウイルスであるかどうかについて精査している。その過程で、武漢ウイルス研究所で上級研究者のペン・ジョウ（周鵬）氏が行なっていた研究について詳しく調べている。

グーグルが定める「権威筋による科学的合意」に、チャイナはどれくらい影響力を与えるだろうか？というのは理にかなった疑問である。これまでにも、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から漏れ出たものであるとする投稿記事について、フェースブックがそれを誤情報判定するために利用した「ファクト・チェッカー」が、武漢ウイルス研究所で勤務経験がある科学者であることが判明している。

最近、Fox Newsは米国に亡命した元香港大学のウイルス学者リ・メン・ヤン（閻麗夢）博士へのインタビューを行い、中共政府が新型コロナウイルスを隠蔽していると非難する同博士の動画を報じた。Fox Newsも、グーグルによって収益化が無効にされてしまうのだろうか？

CNBCはさらに次のように報じている：

グーグルは、この変更の適用を8月18日から開始する予定であり、個別記事、場合によってはサイト全体から広告を削除する可能性がある。サイト全体から広告を削除することに関して、ほとんどのポリシーの場合、サイトの収益化を完全に無効にする前にポリシー違反の一定のパーセンテージ基準（閾値）を設けていると同社は語った。（幼児の性的虐待コンテンツを防ぐためのポリシーといった特定のポリシーに違反することは、同社は重大違反とみなしているため、即刻サイト全体が処罰対象となる。）

コロナ災禍が発生してから過去6ヶ月間、主流メディアが報じる「権威筋による科学的合意」なるものは、政治問題化された文脈で報じられており真実からは程遠い。しかし8月18日以降、こうした主流メディアによる政治的バイアスがかかった「権威筋による科学的合意」は不可侵のものとして神聖化され、それに異議を唱える声はすべてグーグルが収益化を停止する。そして収益化が停止されるということは、そのサイト運営者や報道機関にとって死刑宣告を意味する。反トランプであり親中派であることが知られているグーグルが認めるコンテンツを掲載するサイトや報道機関だけが生き残ることを許される世界が、目前まで迫っている。

グーグルによる「収益化の停止」という名の言論統制がさらに進めば、多くのニュース・サイトは生き残るために広告収入ベースの無料コンテンツではなく、有料会員制のビジネス・モデルを選択せざるを得なくなるだろう。（PayPalやVisaなどの決済サービス企業も、保守寄りのサイトをブラックリスト化し利用停止にしており、有料会員制すら難しくなっているサイトがある。）

BLM（黒人の命は大切）抗議活動に批判的なコンテンツや、コロナ災禍について政府や国際機関が発表する内容を批判するコンテンツなど、グーグルが気に入らないコンテンツを掲載するサイトの収益化が停止されるのは時間の問題となっている。

そしてグーグルが保守寄りのニュース・サイトの収益化を積極的に無効化し始めたのが、大統領選挙の数ヶ月前であるという事実は、驚くに値しない。

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