ジョー・バイデンがCOVID-19国家非常事態の「終息」を宣言 |

ジョー・バイデンは、米国時間の4月10日（月曜）、COVID-19パンデミックに関する国家非常事態を終了させる下院共同決議7に署名した。

2023年4月10日

署名された法案：下院共同決議7（H.J.Res. 7）

2023年4月10日（月）、大統領は署名して法律として成立させた：

COVID-19パンデミックに関する国家非常事態を終了させる下院共同決議7（H.J.Res. 7）に署名した。

今年3月、バイデンは、米国上院が同法案を可決すればそれに署名する予定であると発表したことで、民主党議員たちの間で怒りを買っていた。

この決議により、連邦政府の医療プログラムであるメディケア、メディケイド、児童健康保険プログラム（CHIP）に対する多くの免除措置が正式に終了する。バイデン政権はすでに、国家非常事態と公衆衛生緊急事態の両方を5月11日に終了させるという期限を設定していたが、国家非常事態の終了を1ヶ月前倒ししたことになる。

一方、米国保健社会福祉省（HHS）は、依然として公衆衛生緊急事態（PHE）を5月11日に失効させることを計画している。

米国保健社会福祉省の公的保険制度運営センターであるCMS（Centers for Medicare and Medicaid Services＝メディケア・メディケイド・サービス・センター）は、次のように発表している：

明確化のために言うと、公衆衛生サービス法319条に基づき宣言されたCOVID-19の連邦公衆衛生緊急事態（PHE）は、2020年にトランプ政権が宣言しそして下院共同決議7が関係するCOVID-19国家緊急事態とは同じではありません。

したがって、COVID-19国家非常事態が終了しても、保健社会福祉省（HHS）の現在の業務に影響はなく、5月11日に予定されているCOVID-19の連邦公衆衛生緊急事態（PHE）の終了や関連するいかなる解消が進んでいる計画にも影響はありません。仮にCOVID-19国家非常事態が終了したとしても、現在有効で本パンデミックに対する1135免除認可の下で認可された既存の免除は、COVID-19の連邦公衆衛生緊急事態（PHE）が終了するまでそのまま存続します。

カイザー・ファミリー財団の上級副社長兼グローバルヘルス・HIV政策担当ディレクターのジェン・ケイツ氏は、The Hillへの声明の中で、この免除の影響について次のように説明している：

一部の州のメディケイド提供者要件の免除など、国家非常事態宣言に紐づけられた柔軟性措置は限られたものしかありません。また、5月11日という日にちを考えると、そのような柔軟な措置をとっている州はすでにそれらを終了しているか、その準備をしている可能性が高い。要するに、連邦公衆衛生緊急事態（PHE）の（終了の）1ヶ月前にこの宣言（国家非常事態）が終了することによって、国民が顕著な違いに遭遇する可能性は低いでしょう。

一方、アンソニー・ファウチは4月3日、ジェームズ・マディソン大学で行われたCNNの司会者ジム・アコスタとの公開タウンホール・ミーティングで、「絶対にまたパンデミックは起こる」と予言し、早ければ「来年」にも起こりうると宣言した。

ファウチによれば、2020年の大統領選の年に起こったように、また新たな世界的パンデミックが2024年の大統領選挙の年を混乱させる可能性があるという。

このときの動画はSNS上に投稿され話題となっている。

以下のツイートは480万回以上、閲覧されている。