米国内の送電網はチャイナによるサイバー攻撃に「脆弱」｜ピーター・ナヴァロ大統領補佐官が警告 |

ロイター通信が、北京政府はすでに米国との「武力衝突」への準備を行っていると報じ、米中関係は急速に悪化しているようにみえる。中共政府の国営メディアは、強硬な対中発言を続けているポンペオ国務長官や、現在は一民間人となったスティーブ・バノン氏に対する激しい個人攻撃を繰り返している。しかしトランプ政権の中で、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官（通商担当）ほど強硬な対中姿勢を貫いてきた人物はいないだろう。おそらくこうした理由から、今回チャイナから最新の「脅威」があることについて発表する人物として彼に白羽の矢が立ったのだろう。その最新の脅威とは、武漢ウイルスによりすでにガタガタとなった米国経済を、さらなる崩壊へと突き落とす可能性があるものだ。

その脅威とは、アメリカの送電網（パワーグリッド）が抱える脆弱性である。

ナヴァロ氏はFOX Newsに出演し、アメリカ国内の送電網に国産の部品のみを使うようにという大統領令にトランプ大統領が最近署名したことについて説明した。（米国内の送電網のうち約20％を連邦政府が管理している。）現在の規制では、外国の敵対勢力からの影響にさらされている企業が、こうした部品を供給する政府入札に参加することが許可されているとナヴァロ氏は語った。

現在、トランプ政権におけるナヴァロ氏の主な役割は、アメリカのサプライ・チェーンをチャイナから再配置（デカップリング）するため監督することであると語った。生産拠点やサプライ・チェーンの一部をチャイナに置くアメリカの企業にとって、チャイナから撤退するか否か、最終的な判断は各企業に委ねられている。しかしアメリカ政府はその政策により、各企業の判断を左右することが可能である。当然、今回の武漢ウイルス災禍は、アメリカの各企業による生産拠点の脱チャイナ化をすでに促している。

先週トランプ大統領が署名した送電網の部品に関する大統領令は、薬の原材料に全て米国産を使うよう連邦政府機関に義務付ける予定であるもう一つの大統領令と併せて、米国経済をチャイナからひきはがす「デカップリング」の第１ステップであるとナヴァロ氏は語った。

これらの大統領令が発令されず、米国の送電網にチャイナ製やその他外国製の部品が使われ続ける限り、チャイナは直接的な脅威をアメリカの送電網にもたらすことになるとナヴァロ氏は語った。

ナヴァロ氏がこのFOXニュースの番組に出演した際の動画：

https://twitter.com/TVNewsHQ/status/1257322483897626628

【訳】トランプ政権の通称担当補佐官であるピーター・ナヴァロのインタビュー：「チャイナはこのウイルスを産み出し、そしてこのウイルスについて6週間も隠していた。彼らのこうした行為により、このウイルスは武漢を逃げ出し全世界に感染した」。

ナヴァロ氏は、今回チャイナ国内でアウトブレークが発生した初期の数日間について改めて調査を実施するよう要求している。「彼らは（自国の）科学者たちを強制失踪させてはいないだろうか？」と疑問を呈し、このウイルスが研究所を発生源としているかについても調査を実施するようナヴァロ氏は要求している。

またナヴァロ氏は次のようにも語った：

保健社会福祉省（HHS）、国防総省、退役軍人省などでは、アメリカ製を買えというのがまもなく国法になる・・・しかし我々はイノベーションを引き起こす必要がある・・・そして我々は規制緩和を行う必要がある・・・そして我々はサプライ・チェーンを世界中に分散しアメリカを人質に取られないようにするため、全てのサプライ・チェーンを国内に移管する必要がある。

このインタビューが終わる直前、ナヴァロ氏は英国のDaily Telegraph紙が掲載した記事を読むよう視聴者に呼びかけた。この記事は、北京政府による「共謀」を全て時系列でまとめているとナヴァロ氏は語った。

＊　＊　＊

以下はこのDaily Telegraph紙の記事の末尾に掲載された「武漢ウイルスの隠蔽工作に関する主要な日付」である：

武漢ウイルスの隠蔽工作に関する主要な日付

2015年11月9日

武漢ウイルス研究所は、彼らがSARS-CoVから新たなウイルスを同研究所内で作り出したことを明らかにする研究を発表。

2019年12月6日

武漢海鮮市場とつながりのある男性に肺炎のような症状が発生してから5日後、彼の妻がそれに感染した。これは人から人への感染を示している。

12月27日

チャイナの公衆衛生当局は、当時約180人の感染者が発生していた新型の病気は、新型コロナウイルスによって引き起こされていると語っていた。

12月26日〜30日

武漢の感染者データから新型ウイルスの証拠が出る。

12月31日

チャイナのインターネット監視当局は、武漢未知の肺炎といったキーワードをソーシャルメディア上で検閲することを開始。

2020年1月1日

新型ウイルスについて警鐘を鳴らした8人の武漢の医師たちは拘束され処罰された。

1月3日

チャイナの最高衛生当局はかん口令を発令

1月5日

武漢市衛生健康委員会（Wuhan Municipal Health Commission）は、新たな感染事例について日々の更新を発表することを1月18日まで停止。

1月10日

王広発（Wang Guangfa）医師（北京大学第一医院の医師で、国家衛生健康委員会の専門家グループの一員）は、アウトブレークが「制圧されている」と語り、ほとんどのケースが「軽傷」であると語る。

1月12日

ジャン・ヨンジェン教授が新型コロナウイルスのゲノム配列を世界で初めてオープン・プラットフォーム上で公開した翌日、彼が務める上海医療センターの研究所が「調整中」という理由で政府当局により閉鎖される。

1月14日

中共政府の国家衛生健康委員会の委員長である馬暁偉（Ma Xiaowei）氏は、このウイルスが大規模な公衆衛生事件へと発展する可能性が高いと同僚たちに私的に警告。

1月24日

北京政府当局者たちは、武漢ウイルス研究所に対して、検体の分離株をテキサス大学と共有することを阻止

2月6日

チャイナのインターネット監視機関は、ソーシャルメディア上での統制を強化

2月9日

市民ジャーナリストで地元ビジネスマンであるファン・ビン氏が失踪

4月17日

武漢市は公式の死者数を1290人追加