テキサス州が起こした連邦最高裁訴訟に他16州が参加——ペンシルバニア州など4州を相手取り起こした不正選挙訴訟に全米3分の1の州が賛同
テキサス州のケン・パクストン司法長官（Photo via Flickr）
今週月曜深夜、テキサス州の司法長官が、ペンシルバニア州、ジョージア州、ミシガン州、そしてウィスコンシン州を相手取り、連邦最高裁判所に起こした訴訟に、他の16州が加わった。これで原告側はテキサス州を含め合計17州となった。
最初にルイジアナ州が原告に加わることを発表し、その後、火曜遅くにミズーリ州のエリック・シュミット司法長官もテキサス州の訴訟に加わることを発表した。
ミズーリ州のエリック・シュミット司法長は以下の投稿を行なっている：
Election integrity is central to our republic. And I will defend it at every turn.
— Eric Schmitt (@Eric_Schmitt) December 9, 2020
As I have in other cases – I will help lead the effort in support of Texas’ #SCOTUS filing today.
Missouri is in the fight. https://t.co/V3aLHrYnOF
【訳】選挙の完全性は、我々の共和国の中心となるものだ。そして私は、それをあらゆる場面で守る。
他の案件で私がしてきたように、本日、テキサス州が連邦最高裁判所に提出した訴訟を支援する活動を、私は先導することを支援するつもりだ。
ミズーリ州はこの戦いに加わる。
この訴訟を起こしたテキサス州のケン・パクストン司法長官は、12月8日（火曜）次の声明を発表している：
我々の選挙プロセスが完全なものであるという信頼は、極めて神聖なものであり、我々の国民と州とをこの連合体に固く結びつけるものである。ジョージア州、ミシガン州、ペンシルバニア州、そしてウィスコンシン州は、この信頼を破壊した。そして2020年選挙の安全性と完全性を毀損した。彼らの正当に選ばれた（州議会）議員たちによって成立させられた法律に違反したこれら各州は、ここにおいて、合衆国憲法に違反している。州法と連邦法の両方を無視することにより、これら州は、彼ら自らの州民たちの票の完全性を毀損しただけでなく、テキサス州そして合法的な選挙を実施した残る他の全州の州民たちの票をも毀損した。
彼らが法の支配に従うことに失敗したことは、今回の選挙全体の結果に対して暗い疑いの影を落としている。そこで我々は、このひどい過ちを修正するために、連邦最高裁判所に介入することを要請する。
（太字強調は編集部）
Rabobankのマイケル・エブリ氏は、このテキサス州が起こした訴訟は「パンドラの箱を開けた」と指摘し、次のように分析している：
BonaFidrをフォローとある1人の選挙法の専門家が言っているように、アメリカ合衆国憲法は、実質的に、50州の間で締結された契約である。その中には、彼らの大統領が選挙で選ばれる方法も含まれている。そしてテキサス州は、他の州たちがこの契約の一部を破ったと主張している。現在、テキサス州は、アラバマ州、アーカンソー州、フロリダ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州（等）によって支持されている。分断国家だ。しかし驚きではないかもしれない。連邦最高裁判所は、テキサス州の訴訟を迅速に受理し、木曜午後３時までに答申すると予告している。
その通り、これは巨大なパンドラの箱だ。連邦最高裁が行動に移せば、この箱は開かれる。しかし、連邦最高裁が動かなくても、これはパンドラの箱のままだ。テキサス州と他の州（原告側）は次のように主張している：
「我々の国は、重大な岐路に立っている。たとえ一部の政府関係者たちが合衆国憲法は不都合なもの、時代遅れのものと考えている時であっても、それは重大であり守られなければいけないとなるのか、それとも、それは米国国立公文書館に飾られた単なる1枚の紙切れになるかのどちらかだ」。
手短にいうと、これは2000年（フロリダ州で大統領選挙を決定したことで悪名高い判決）以来、最も重大な連邦最高裁訴訟となる可能性がある。
当然、これは連邦最高裁がテキサス州に軍配を上げることは意味しない。しかし、連邦最高裁がこの訴訟を迅速に受理し、答申することを予告したということは、彼らが本案件を真剣なものとして捉えていることを示している。・・・これはまた、連邦最高裁が、ペンシルバニア州で行われた訴訟自体は棄却せずに、緊急的な差し止めによる救済だけを棄却した理由を説明している可能性がある：その理由は、この申し立てがこちらの（テキサス州が起こした）より大規模な訴訟に組み込まれる可能性があるためだ。本件に関して連邦最高裁が何を発言するか、我々はまもなく知ることになる。
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