グーグルは手動によるマニュアル作業で検索結果の検閲を密かにエスカレート＝報道 -

検索市場をほぼ独占しているグーグルは、検閲対象とする様々なトピックを新たに追加することで、手動で行っている検索結果の検閲を密かに加速させていると、ブライトバートニュースが2月9日（火曜）に報じた。

人によるマニュアル作業で検閲対象となったウェブサイトは、「一部またはその全てがグーグルの検索結果に表示されなくなる」と、グーグルの発表を引用してブライトバートニュースは報じている。

実際、グーグルのサポート・サイトには、検閲の対象となる全項目リストが掲載されている：

Discover のポリシー違反: アダルトコンテンツ

ニュースと Discover のポリシー違反: 危険なコンテンツ

ニュースと Discover のポリシー違反: ハラスメントのコンテンツ

ニュースと Discover のポリシー違反: 不快なコンテンツ

ニュースと Discover のポリシー違反: 操作されたメディア

ニュースと Discover のポリシー違反: 医療のコンテンツ

Discover のポリシー違反: 誤解を招くコンテンツ

ニュースと Discover のポリシー違反: 露骨な性表現を含むコンテンツ

ニュースと Discover のポリシー違反: テロ関連のコンテンツ

ニュースのポリシー違反: 透明性

ニュースと Discover のポリシー違反: 暴力や残虐行為のコンテンツ

ニュースと Discover のポリシー違反: 下品な言葉や冒とく

グーグルによる「手動による対策」の対象となってしまったパブリッシャーは、グーグルに再審査してもらうよう自分のウェブサイトを連絡することで、そのポリシー違反という判断に不服申し立てを行うことができる。再審査を行い最終判断を下すには、「数日もしくは1週間」かかる可能性があるとグーグルは発表している。

かつてグーグルは、検索結果を検閲していることを秘密にしていた。グーグルの親会社であるアルファベットのスンダー・ピチャイCEOは、連邦議会で宣誓証言した際、「いかなる特定の検索結果について手動での介入」は行っていないと断言していた。しかしグーグルの1人の元社員は、この証言が虚偽であると当時すでに語っていた。

グーグルが保守系ニュースサイトを検索結果から大量に排除していることや、ユーチューブが大量の動画を検閲していることは、保守系ニュースサイトにより広く報じられてきた。そのため、グーグルやユーチューブが手動で検索結果を検閲していることはすでに広く知られることとなっている。ピチャイCEOの宣誓証言に反して、グーグルは特に政治的なトピックに関する検索結果に対して日常的に検閲を行っている。

冒頭のブライトバート・ニュースの記事は次のように記している：

しかし、グーグルや他のテック企業がますます政治的干渉を強め、アメリカ人がオンライン上で憲法修正第一条の権利（表現や宗教の自由）を行使する能力を侵害したことに対して、共和党はこれら企業に何の処分も課すことができなかった。そのため、グーグルや他のテック企業は自らの検閲行為を隠すことすらしなくなってしまった。

また、ブライトバートニュースの分析により、2020年の選挙の前、グーグルは「バイデン」や「ジョー・バイデン」と検索した結果から保守系ニュースサイトのリンクを排除していたことが明らかとなっている。その中にはブライトバートニュースのリンクも含まれている。これはグーグル自身のパブリッシャーコンソールからのデータを分析したことにより、部分的に発見されたものである。このことは、この巨大テック企業が、自社による政治的干渉が知られてしまうことに対して、どれほど無頓着になっているかを示している。

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