チャイナ版『ノヴィコフ電報』｜中共政府の内部文書が米国との武力衝突の可能性を警告　〜　新型コロナウイルスにより世界が天安門事件以来の反中姿勢を強めていると分析 |

習近平首席と中共の他の首脳陣たちに提出された内部文書は、世界における反中感情が1989年に起きた天安門事件以来、最悪のレベルにあると結論づけている。さらに、同文書は、米国との軍事衝突という最悪のシナリオに準備するよう勧告している。これをロイター通信が報じた。情報源は、この文書の内容を知る複数の人物と報じている。

中共政府の国家安全部に属している『中国現代国際関係研究院（China Institute of Contemporary International Relations：CICIR）』がこの報告書を作成した。さらにこの報告書は、チャイナがグローバル・スーパーパワーとして台頭していることを西側の民主主義国家にとって脅威とみなしている米国が、反中感情の波紋を主導的に広げていると示唆している。

この報告書について知る複数の人物のうちの一人は、チャイナの諜報コミュニティーの間ではこれをチャイナ版の『ノヴィコフ電報』として捉えている人たちがいると語った。これは、1946年、ソビエト連邦の外交官としてワシントンDCに赴任していたニコライ・ノヴィコフが打った電報であり、第二次世界大戦が勃発する中、米国による経済的そして軍事的な野望の危険性について警鐘を鳴らしていた。

ノヴィコフの信書は、米国の外交官ジョージ・ケナンがモスクワから送った『長文電報』と対をなすものであった。この長文電報は、西側との平和な共存の可能性はありえないとソ連が見ており、（ソ連の）封じ込めが最善の長期戦略であると記していた。–Reuters

ロイター通信は、このチャイナの内部文書を直接見てはいない。そのため、この報告書が記している厳しい見通しが、実際チャイナの国家指導者たちが考えている立場をどの程度反映しているかについて、見極めることができていない。また、この文書がどの程度、国家の方針に影響を与えるかについても未知数である。しかし、コロナウイルス・パンデミックが発生し、世界中で反中感情が起きていることに北京政府が脅威を感じていることをこの報告書は示している。

一方、西側の諜報機関は、このコロナウイルスが、コウモリ由来のコロナウイルスを研究していた武漢の生物研究所から発生した疑いを抱いており、現在も調査を進めている。また、米国の国務省関係者たちは、2年も前に武漢ウイルス研究所で行われていたそのような研究がパンデミックを引き起こす可能性があるという懸念を二度の公電で警告していた。さらに、チャイナがウイルス発生の当初、その深刻さについて世界に嘘をついていたのは、世界中から医療用防護具を買い占めるためであったとアメリカの諜報機関が報告書の中で結論づけている。これまでの5ヶ月間に、世界中で350万人以上がこの新型コロナウイルス（武漢ウイルス）に感染し、25万人近くが死亡している。

国務省の広報官、モーガン・オータガス氏は、ロイター通信からの質問に対して、チャイナの政府当局者たちは、「このウイルスについて最初に知ったのは彼らであるため」、自国民や世界に対してこのコロナウイルスがつきつける脅威について情報提供することに「特別の責任」があると回答した。

オータガス氏は、このチャイナの内部報告書が行なっている（武力衝突のリスク）評価については直接言及していない。同氏はさらに次のように語った。「北京が、科学者、記者、そして国民を口封じしようとする活動や、デマ情報を拡散しようとする活動は、この公衆衛生に関するクライシスがもたらす危険性をいっそう悪化させている」。

チャイナの習近平は、70年以上もアジア地域を支配してきた米国に挑戦するために、空軍や海軍の能力を拡張しており、同国の軍隊を近代戦に勝つために必要な戦闘力を備えたものへと成長させているとロイター通信は記している。

一方、チャイナ外交部は平和と協調関係を呼びかけており、「健全で安定した中米関係を発展させること」は、両国および国際コミュニティーにとって最善の利益であると語っている。さらに次のように語っている：